登校時の検温を義務付け 文科相、学校再開で警戒を強調

一斉休校が続いている全国の小中高と特別支援学校の再開を巡り、萩生田光一文科相は3月23日夕、臨時のぶら下がり会見を開き、「週末に(学校再開の)方向性を示したことで、やや間違ったメッセージとして受け取ってしまっている自治体もあるのではないかと心配している」と指摘。学校再開を新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた明るいニュースとして受け止める動きに懸念を表明し、「学校再開はこれまでの警戒を緩める趣旨では全くない」と強調した。その上で、3月24日に公表するガイドラインに「手洗い、うがいはもちろん、登校時の検温も義務づけるよう各自治体にお願いしたい」と話し、学校再開に当たって感染症対策を徹底するように求めた。

ぶら下がり会見で、警戒を緩めないよう強調する萩生田光一文科相

萩生田文科相は、まず「『休校延長せず』や『4月学校一斉再開』というような言葉が報道などで目につく」と述べ、学校再開を楽観的に捉える動きがあるとの見方を示した。続いて、「新型コロナウイルス感染症は一部地域での拡大が見られ、どこかの地域を発端にして爆発的な感染拡大を伴う大流行につながりかねない状況は変わっていない。一人一人の『行動変容』と、強い行動自粛の呼びかけが必要な厳しい状況に変わりはない。子供たちを守る教育関係者はこの認識を大前提に、春休みの期間も含め、引き続き警戒を緩めることがあってはならない」と引き締めた。

続けて、「そうした状況で、なぜ学校再開ができるか。それは国民の意識が変わってきたからだ。休校期間中に地方自治体、学校関係者が、どうしたら集団感染を免れることができるか、さまざまな知恵や経験を積んだ」と指摘。「子供たちのストレス、運動不足もあると思う。学校を上手に開きながら、感染予防をいままで通り意識し、子供たちを守っていくことが可能なのではないか。そのくらい国民全体の意識レベルが変わってきたのではないか。こういう認識の元で学校再開に踏み切ることにした」と判断の理由を説明した。

24日に公表する学校再開のガイドラインについては、3月19日の専門家会議が学校現場で「密閉」「密集」「近距離での発声」の3つの条件が同時に重なる場を避けることが重要だと提言したことを踏まえ、「手洗いや咳(せき)エチケットという、基本的な感染症対策に加え、3つの条件が同時に重なる場を避けるため、室内の換気の徹底、マスクの着用をお願いする」と指摘。

▽一斉休校に伴う学習の遅れへの対応▽入学式および始業式の実施方法の工夫▽部活動や給食における工夫――などを具体的に盛り込むと表明し、登校時の検温も義務付けるよう地方自治体に求める考えも示した。

これに先立ち、萩生田文科相は、この日の参院予算委員会で、「原則として、全ての学校が再開される」と答弁。「都道府県、市町村ときめ細かい対応をしながら、若干、全国での対応は変わってくる可能性は否定しない」「学校で感染者が判明した場合は、臨時休校の可能性について検討していただくことが必要だ」と述べ、学校再開による感染拡大に最大限の警戒を怠らない姿勢を強調した。立憲民主党・福山哲郎幹事長の質問に答えた。

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