オンライン教育の強力な推進を提言 超教育協会

超教育協会(小宮山宏会長)は3月24日、感染症のまん延や大規模災害の発生時などの非常事態においても、継続的な教育の機会を確保するためにオンライン教育を推進する提言「全ての授業をオンラインで- オンライン教育推進ステイトメント-」を発表した。

同協会は再び休校を余儀なくされる懸念と共に、「近年の規制緩和により、離島における遠隔授業や高校などにおけるメディアを利用して行う授業が制度化されたが、オンラインでの授業は例外として制度化されているにすぎない」と指摘。

「この予見が難しい時代を生きる子供たちに、これから必要となる力を育む決め手は教育のオンライン化」と強調している。

提言内容は次の通り。

  1. 「学校教育法施行規則」「大学設置基準」、関連する省令・告示などにおける一時的な規制緩和を速やかに行う
  2. それらにおける恒久的な規制緩和を検討する
  3. 全国的かつ急速なまん延の恐れのある新たな感染症や大規模震災、その他の非常事態の発生において、児童生徒の教育の機会を確保するために、「学校教育の情報化の推進に関する法律」を改正する
次のニュースを読む >

関連

あなたへのお薦め

 
特集