主権者教育 高校3年生の95%で実施 文科省調査

文科省は3月24日、全国の高校における主権者教育の実施状況調査を公表した。それによると、2019年度に高校3年生の授業で主権者教育が実施されたのは95.6%となり、ほぼ全ての学校で取り組まれていることが分かった。

2019年度に第3学年に在籍する生徒に主権者教育を実施した学校(実施予定を含む)は、全体95.6%(国公立98.0%、私立89.8%)だった。実施されなかった学校は、国公立では特別支援学校、私立では通信課程に多かった。

主権者教育を実施した教科は、公民科が74.4%を占め、特別活動が46.3%、総合的な探究学習の時間が20.2%と続いた。具体的な指導内容は、公職選挙法や選挙の具体的な仕組みを取り上げた学校が84.6 %、模擬選挙などの実践的な学習活動が47.3 %、現実の政治的事象についての話し合い活動が34.4%だった。連携した外部機関は▽選挙管理委員会(42.7%)▽地方公共団体(6.8%)▽議会事務局(3.2%)▽大学(1.9%)▽関係団体・NPO(4.9%)――となっている。(いずれも複数回答可)

教育委員会の約9割が高校などの主権者教育を支援しており、支援内容は教員などに対する研修が5割で、独自の教員向け指導資料や事例集などを作成したり提供したりしたのが約3割だった。

特徴ある事例として▽地方検察庁と連携した模擬裁判や、税務署と連携した話し合い活動(埼玉)▽市の選挙管理委員会と連携した模擬選挙や、市議会議員と市の課題について話し合う取り組みの実施(新潟)▽校内委員会を設置し学校全体で推進。第1学年で市行政、第2学年で県行政のそれぞれの課題などを学習し、地域課題の解決策を考える取り組みの実施(三重)――などが挙げられた。

同調査は2019年12月~2020年1月の期間に、全国の国公私立高校など(特別支援学校高等部、中等教育学校を含む)1587課程を対象にオンライン調査を実施。有効回答数は1299課程(有効回答率81.9%)だった。


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