「1人1台」家庭学習にも活用を 自民党議連が緊急要望

全国の小中高と特別支援学校の一斉休校で、遠隔授業などICT環境を活用した学習のニーズが一気に高まった事態を受け、自民党の学校耐震化・施設整備等促進議員連盟の議員らは3月26日、文科省を訪れ、GIGAスクール構想による「1人1台端末」など学校のICT環境整備の大幅な前倒しを求める緊急要望書を萩生田光一文科相に手渡した。一斉休校によって「日本の子供たちの教育環境が大きな危機にさらされている」と厳しい認識を示し、子供たちの学びを保障するために、学校が整備する端末を家庭学習にも活用できる環境を整えるなど、GIGAスクール構想のさらなる加速と深化を促した。

要望書を受け取る萩生田文科相(右)

要望書では、学校のICT環境整備について、「今般のような緊急時において子供たちの学びを保障する観点からも大きな効果を発揮するもの」と指摘。「子供たちの健康への影響にも留意しつつ、構想の実現を加速していく必要がある」と訴えた。

具体的には、▽災害や感染症の発生で学校が臨時休校したときにも、子供たちが家庭などで学び続けられるようにするため、家庭の通信環境の整備など、学校が整備する端末を学校外でも活用できる環境の実現を図る▽全ての学校で高速大容量通信ネットワーク環境の整備を確実に実現する▽2023年度までに実現するとしている「1人1台端末」の整備を大幅に前倒しし、ハード・ソフト一体で整備する▽ICT支援員の配置拡充など、学校現場で技術的な支援を行う体制を充実させる――ことを求めた。

また、今回の一斉休校の期間中、学校施設が子供の居場所として活用されたことを踏まえ、感染予防などの施設整備についても言及。▽衛生環境の改善を図るためのトイレ改修▽教室や体育館などの換気整備を含めた空調設置▽給食施設の整備▽特別支援学校の整備など、過密状況解消のための教育環境の改善――などをあげた。

また、学校施設整備は国土強靭(きょうじん)化や経済対策にも有効として、▽非構造部材を含めた耐震対策▽老朽化施設の長寿命化▽避難所としての防災機能の強化――などを列挙。これらを前倒しで対応するため、政府与党で検討している緊急経済対策に盛り込むことを視野に、補正予算で十分な金額を確保するよう要請した。

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