文教関係は4兆円超 20年度予算成立 私立高実質無償化

2020年度予算が3月27日の参院本会議で可決、成立した。一般会計の歳出総額は過去最高の102兆6580億円。このうち文教関係は前年度当初と比べ30億円増え、4兆303億円となった。昨年10月からの消費税増税分を財源として、私立高校の授業料を実質無償化する。また、学校での働き方改革として教職員の定員を増やし、教員の業務を手伝う「スクール・サポート・スタッフ」も増員する。児童生徒の登下校時の見守りを強化する安全対策にも力を入れる。

私立高校などに通う年収590万円未満の世帯の生徒らを対象に、新年度の支給上限額を授業料の平均的な水準となる39万6000円に引き上げ、実質無償化する施策に4247億9500万円を盛り込んだ。

学びでは、子供たち1人1台のタブレット端末などを使った授業を目指すGIGAスクール構想の実現に向けて、先端技術導入実証研究事業を進める。学校の規模や現場からの要望に対応できるよう、さまざまな通信回線やネットワーク構成を整える。子供たちの学習の幅を広げ、臨時休校や長期入院などで児童生徒が登校できない場合にも対応できる遠隔授業の活用に向けた取り組みにも力を入れる。

学校の働き方改革としては、小学校での英語教育の早期化・教科化に伴い、質の高い英語教育を担う専科指導教員を増員する。また、教員の負担を減らすため、児童生徒の補習や校外学習などの支援に当たる退職教職員や教員志望の大学生らも増やす。学習プリントの印刷などを教員に代わって行う「スクール・サポート・スタッフ」や、中学校での部活動指導員も充実させる。

児童生徒の登下校の安全確保については、学校、警察、地域の連携を重視。対策に9億5200万円を計上し、前年度の2.7倍と大幅に増やした。専門的な助言ができ、防刃(ぼうじん)ベストを着用するなどして、犯罪に目を光らせながら見守り活動に当たる「スクールガード・リーダー」を4000人へと倍増させ、全ての自治体で態勢を強化する。


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