東京都の学力調査 意欲や学び方を測る意識調査に変更

東京都教育委員会は3月26日、都が独自に実施している学力調査について、2021年度から教科の調査を取りやめ、児童生徒や学校に学習意欲や学び方などについて聞く意識調査に変更する方針を発表した。同日に開かれた都教委定例会で報告された。実施時期や対象学年も見直し、国が実施している全国学力・学習状況調査や市区町村が独自に行っている学力調査と住み分けを図る。

都教委では毎年7月に、小学5年生と中学2年生を対象にした独自の学力調査を実施していたが、全国学力調査や市区町村が独自に行う学力調査との重複や教員による採点業務の負担などが課題となっていた。

新学習指導要領では、育成を目指す資質・能力として▽学びに向かう力・人間性等▽知識・技能▽思考力・判断力・表現力等――を三つの柱に掲げていることから、「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力等」は、全国学力調査や市区町村の調査が担うこととし、都の学力調査は「学びに向かう力・人間性等」を測る意識調査に転換することで、役割を分担。三つの柱に基づく資質・能力の育成状況を把握し、効果的な授業改善につなげる。

また、実施時期を全国学力調査などが行われる4月に変更することで、授業改善のためのデータとして各学校が全国学力調査などの結果と関連付けて分析できるようにする。対象学年も小学4年生から中学3年生までの各学年に拡大することで、経年変化の把握も可能になる。

都教委では今後、具体的な質問項目や調査の実施方法について検討し、21年度からの実施を目指す。

次のニュースを読む >

関連

あなたへのお薦め

 
特集