文科相、一斉休校を評価「学校のクラスター化を回避」

安倍晋三首相による全国一斉休校の要請から3月27日で1カ月を迎え、萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、一斉休校の成果について、「学校単位でのクラスター(集団感染)化を避けられた点では、一定の効果があった」と評価した。新学期からの学校再開に向けては「爆発的な患者の急増は発生していないため、新たな要請を行う状況には至っていない」と述べ、3月24日に通知したガイドラインに沿って学校再開の準備を進めるよう学校関係者に促した。

萩生田文科相は政府の専門家会議の提言を踏まえ、「一部の地域で感染の拡大がみられ、どこかの地域を発端として感染拡大を伴う大流行につながりかねない」「一人一人の『行動変容』『強い行動自粛の呼び掛け』が必要な厳しい状況にあることは変わりない」などと述べ、慎重な対応するよう改めて強調した。

また、今後の休校判断については、先に国会で成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、各都道府県に設置される対策本部に教育委員会が含まれているとして、自治体単位で判断するべきだとの考えを表明。「自治体といっても都道府県単位だけでなく、市町村単位まで、よく目配りしてもらうことが大事だ」と指摘した。

さらに、新年度からの学校現場の体制に関しては「通常よりもさまざまな仕事が増えるだろう。年度初めから臨時職員の雇用をするなど、本来の教科の先生が授業に専念できる環境を各自治体でしっかりつくってほしい」と求めた。4月16日に予定していた全国学力・学習状況調査の実施取りやめにも触れ、「文科省としても、年度前半の事務作業が増えない配慮を進める」と説明した。

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