【働き方改革】客観的な勤務時間把握 18都道府県でせず

ICTなどの客観的な方法で教員の勤務時間を把握していない都道府県が18に上ることが、全国都道府県教育長協議会の調査で3月31日までに明らかとなった。

客観的な勤務時間の把握状況

教員の勤務時間調査を実施しているのは42都道府県で、調査を実施していない5都道府県でも、出退勤管理システムやタイムカードのデータを活用しており、全都道府県で教員の勤務時間の把握は行っていた。

一方で、教員の在校等時間の上限を定めた文科省のガイドラインでは、教員の勤務時間管理は自己申告方式ではなく、ICTやタイムカードなどによる客観的な方法で把握し、校外の勤務時間についてもできる限り客観的な方法で計測することを求めている。

こうした客観的な勤務時間の把握状況について集計したところ、▽校内・校外ともにしている 12都道府県▽校内のみしている 17都道府県▽校内・校外ともにしていない 18都道府県――だった。

「校内・校外ともにしていない」と回答した都道府県について、今後導入を検討している勤務時間の管理方法のうち、校内の管理の方法を複数回答で聞いたところ▽ICT 8都道府県▽タイムカード 1都道府県▽統合型校務支援システム 8都道府県▽特に検討していない 8都道府県――となった。現段階で導入できていない主な理由としては、財政的なものやシステム開発にかかる時間などが挙がった。

同調査は47都道府県教委を対象に昨年9月に、8月1日時点での都道府県立学校の長時間勤務解消に向けた業務改善の取り組み状況などを聞いた。


関連
関連記事