【働き方改革】客観的な勤務時間把握 18都道府県でせず

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ICTなどの客観的な方法で教員の勤務時間を把握していない都道府県が18に上ることが、全国都道府県教育長協議会の調査で3月31日までに明らかとなった。

教員の勤務時間調査を実施しているのは42都道府県で、調査を実施していない5都道府県でも、出退勤管理システムやタイムカードのデータを活用しており、全都道府県で教員の勤務時間の把握は行っていた。……

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