学校安全計画の未策定 2割の私立学校で

学校保健安全法で策定が義務付けられている学校安全計画を、一部の私立学校が策定していないことが、文科省が3月31日発表した、2018年度「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査」で明らかになった。国公立は全学校で策定していたものの、私立学校は85.4%にとどまった。

同じく同法で義務付けられている危機管理マニュアルの作成については、国立は全ての学校で作成していたものの、公立が99.9%、私立は88.3%だった。

通学路や通園路を設定している学校は全体で65.6%、小学校では98.1%に上った。スクール・ゾーンを設定している学校は全体で25.8%、小学校は46.5%だった。

スクール・ゾーンを設定する小学校が実施する取り組みに関しては、▽スクール・ゾーンの明示化 88.8%▽交通規制 63.7%▽道路環境の物理的な改善 23.9%――だった。

防犯のためのシステムや器具の設置状況についても調査。防犯監視システムについては▽防犯カメラ 58.1%▽センサー 39.3%▽インターホン 63.5%▽認証装置 5.3%▽警備員の配置 9.7%。防犯器具は▽さすまた 88.2%▽盾 5.0%▽笛付の名札 18.8%。加えて、40.4%の学校で「校内緊急通話システム」を導入していた。

18年6月の大阪北部地震で大阪府内の小学校のブロック塀が倒壊し児童が死亡した事故を受け、文科省が発出した通知「学校におけるブロック塀等の安全点検等について」で改めて求めた、通学路の確認や児童生徒へ指導を実施した学校は77.7%にとどまった。

また48.1%の学校で、弾道ミサイルが発射された場合の対応を学校安全計画や危機管理マニュアルに反映していた。

同調査は全国の国公私立の幼小中高、特別支援学校を対象に18年度の安全教育や安全管理についての取り組み実績を調査し、集計した。

次のニュースを読む >

関連
関連記事