都が学校再開を5月6日まで延期 入学式や始業式は実施

都内で新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染者が増加している状況を踏まえ、都教委は4月1日、臨時会を開き、連休が明ける5月6日まで、都立高校や特別支援学校などの臨時休校を延長する方針を決めた。入学式や始業式は規模を縮小した上で実施する。

感染者数の増加を受け、5月6日までの休校延期を決めた都教委臨時会

都教委では、3月26日に「都立学校版感染症予防ガイドライン」を公表し、「時差通学」や部活動の制限などを行った上で、新学期からの学校再開を目指していたが、その後、感染経路が特定できない感染者が増加していることなどを踏まえ、子供の健康と安全を最優先に、新学期からの学校再開を見送った。

入学式や始業式は各学校が予定していた日程で、感染予防策を行い、規模を縮小して実施。その他の登校日の設定などは別途通知する。休業期間中、学校はICTの活用などを含めた自宅学習を指示。年間指導計画を見直し、夏休みなどの長期休業期間を休校分の授業時数の確保や補習などに充てる。

伊豆・小笠原諸島にある都立高校については、生徒の行動範囲が限定されることから、島外からの生徒が多く在籍している大島海洋国際高校を除き、休校の対象としない。

特別支援学校では、スクールバスの運行や昼食を実施し、自宅で過ごすことが難しい子供は、学校に預けられる体制を整える。

公立小中学校を所管する区市町村教委に対しても、今回の対応を参考として、協力を強く要請。子供の居場所の確保やICTを活用した学習支援などの対応も求める。区市町村の判断で学校を再開する場合は、十分な感染予防対策と共に、感染者が発生した場合に、ガイドラインに沿って迅速に臨時休校とすることも要請する。

この日の臨時会では、出席した教育委員からは、学校再開を延期するのは妥当な判断としながらも、子供への心のケアや学童保育への負担軽減、感染者への偏見やいじめが起きないような指導を求める声が上がった。

学校再開の延期判断について、全国高等学校長協会会長の萩原聡・都立西高校校長は「感染が拡大している状況で、学校だけが開くことはできない。子供が動けば、感染のリスクは高まる。新年度の行事をどうするかに苦慮している。保護者会の開催も難しい状況だ。これからすぐに対応を決めなければいけない」と話した。

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