専門家会議 オーバーシュートなくても「休校は選択肢」

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は4月1日、中央合同庁舎4号館で会合を開き、東京、神奈川、大阪、兵庫、愛知などの大都市部の感染拡大と医療体制の状況に強い危機感を表明。それらの地域を「感染拡大警戒地域」とみなし、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)が起きていなくても、「地域内にある学校の一斉臨時休校も選択肢として検討すべきである」と指摘した。これを受けて、文科省は3月24日付で通知した「臨時休業の実施に関するガイドライン」を改訂した。新学期のスタートを目前に控え、自治体は大都市部を中心に学校を再開するか休校を続けるか、ぎりぎりの判断を迫られることになる。

会議終了後、記者団の取材に応じた西村康稔経済再生担当相は「いまは緊急事態宣言を出す状況ではない。……

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