学校再開か休校継続か 感染者急増の自治体が苦渋の決断

学校再開か、休校継続か――。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染者が急増している自治体が、新学期を前に決断を迫られている。4月2日には福岡市教委が、市立小中高校などで臨時休校を継続し、6、7の両日に予定していた始業式を2週間遅らせることを決めた。1日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で大阪府などとともに「感染拡大警戒地域」と指摘された東京都は同日、大型連休最終日の5月6日まで都立学校の休校を延長することを決めている。都市圏の自治体や政令市なども新学期のスタートを遅らせるかどうか、週末をめどに結論を出そうと議論を重ねている。

一斉休校からの学校再開に向け、文科省は3月24日に「学校再開に関するガイドライン」を都道府県の教育委員会などに通知し、4月初めからの授業再開に期待が膨らんだ。……

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