オンライン授業、標準授業時数に認める措置を検討 文科相

東京都などの休校延長でオンライン授業に対するニーズが高まっている状況を受け、萩生田光一文科相は4月3日、文科省で閣議後会見を行い、「できることはやっていくということを、各自治体と一緒に模索してみたい」と述べ、オンライン授業を標準授業時数の一部として認める措置を含めて検討していく考えを表明した。また、休校による授業時数の不足で中学3年生や高校3年生に受験への不安が広がる事態に備え、「緊急事態なので、受験生が大きな不公平を被ることがないような受験体制を作っていきたい」と述べ、大学や都道府県の教委に配慮を要請する考えを示した。

「ICT活用は有効な手段」と話す萩生田光一文科相

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、休校期間中のオンライン授業の活用については、4月2日に開かれた、政府の規制改革推進会議の新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォースで、▽自宅でオンライン授業が受けられる ICT環境の早急な整備▽遠隔授業における受信側の教師設置基準を見直し、教師不在でも正式な授業に参加しているものと認める▽遠隔授業における「同時双方向」要件の撤廃▽高校、大学における、遠隔授業の単位取得数の制限緩和▽オンラインカリキュラムの充実――などが提案された。

この提案について、萩生田文科相は「今後、休校が長期化し、教育課程の実施に支障が出る事態に備え、ICTを使用した家庭での学習支援に向けた環境整備を急ぎつつ、国内外の休校時対応の先進事例を研究し、遠隔教育の柔軟な運用を含め、家庭での学習支援など教育機会を確保するための検討を加速化していきたい」と説明。ICTを使った家庭学習を教育課程に取り組むための検討を急ぐ姿勢を示した。

続けて、大学などの高等教育機関では、スマートフォンなどを活用した遠隔授業を実施するため、対面の授業でなければ単位にカウントしないなどとしたルールの緩和に、文科省として同意していることを指摘した。

その上で「小中学校に関しては、まだICTの整備が遅れている。休校に直ちに対応できる環境にはなっていない。しかしながら、せっかくあるものを使わずに『みんなが平等でなければいけない』ということではなく、家庭にある環境と、足りないものは学校からの持ち帰りなどをしながら、できることはやっていくということを、各自治体と一緒に模索してみたい」と表明。

義務教育の小中学校についても、一部地域での休校の長期化という緊急事態の下、環境が整備されている自治体や学校から先行して家庭学習でのICT活用を進め、それを授業時数の一部として認めていくことを検討する考えを示した。

また、休校の長期化によって、高校や大学の受験が不利になるのではないかとの不安が中学3年生や高校3年生に出始めていることについて、「(一部地域での休校が続き)学校を再開して授業をできた自治体と、できなかった自治体が分かれていったときに、高校受験や大学受験を全く同じ条件でやるのが公平なのかも考えていかなければならない」と指摘。

続けて「これは緊急事態なので、今年の受験生が大きな不公平を被ることがないように、あらかじめ準備をしながら、それに見合う受験体制を作っていきたい」と述べ、入学者選抜の実施者となる各大学や都道府県教委などに対し、配慮を要請する考えを明かして、「(受験生には)ぜひ、安心していただきたいと思っている」と付け加えた。

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