成人式は「20歳」で実施 市区町村の9割が従来通り

民法改正による成年年齢引き下げ後の成人式の対象年齢について、すでに決定している67市区町村のうち、9割に上る61市区町村が従来通り「20歳」を対象に実施する方針であることが、法務省などが4月6日に公表した「成人式の時期や在り方等に関する報告書」で判明した。「21歳」は3市区町村、18歳は2市区町村、19歳は1市区町村――だった。

調査は、国内全ての市町村および特別区の計1741市区町村を対象に実施。回答した1037市区町村のうち、683市区町村が「検討中」、287市区町村が「検討していない」と回答した。

対象年齢を20歳または21歳とした自治体の理由で最多だったのは(複数回答)、「18 歳の1月に実施すると、受験と重なり、出席者が減少するから」で、73.4%を占めた。

このほか▽18歳で成人式を実施すると、実行委員会の活動時期と受験などの準備期間が重なり、新成人らが実行委員会に参加することが難しくなるから=53.1%▽対象者が集まりやすいから=40.6%▽民法の成年年齢と成人式の対象年齢は必ずしも一致させる必要がないから=39.1%▽現状を変える必要がないから=35.9%――などが多くあがった。

18歳または19 歳とした3市区町村が理由にあげたのは(複数回答)、▽民法の成年年齢が18歳に引き下げられたから▽法律上「大人」として扱われることになる年齢の前後で成人式をすることにより、若者の自覚を促すことができるから――などだった。

また、成人式を18 歳もしくは19 歳にすると、成年年齢の引き下げが施行される2022年4月以降に実施する最初の成人式の対象者が複数の年齢にまたがることについて、2市区町村が「複数日程で実施する」と回答した。

実施時期についてはすでに方針を決めている94市区町村全てが、これまで通り「1月(成人の日を含む三連休)」とした。

報告書は、18年9月より開催してきた「成人式の時期や在り方等 関する分科会」で実施してきた、関係者からのヒアリングや市区町村へのアンケートの結果などを取りまとめた。

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