消費者教育 7割の自治体が教員免許更新講習で実施せず

教員免許状更新講習で、67.9%の自治体が消費者教育を扱っていないことが、文科省が3月31日に発表した、2019年度「消費者教育に関する取組状況調査」の結果で明らかになった。教職員研修については、61.3%の自治体が消費者教育を扱っていなかった。

成年年齢の引き下げを踏まえ、「学校教育分野」で新規・拡充した取り組みの内容

成年年齢の引き下げを踏まえ、自治体が「学校教育分野」で新たに取り入れたり、拡充したりした取り組みでは、「学校への情報・教材の提供」(68.9%)が最も多かった。前回調査よりも大きく増加した項目では、▽消費者行政部局(消費生活センター)との連携強化 40.5%(前回調査比28.0ポイント増)▽教員対象の研修 37.2%(同10.6ポイント増)▽学校への専門家の派遣 29.7%(同7.8ポイント増)――などが目立った。

また消費者教育を実施するときの連携先を尋ねたところ、50.4%の自治体が「連携した取り組みを実施していない」と回答。連携先では「消費生活センター」(24.1%)、「消費者行政部局」(21.0%)などがあがった。

消費者教育の推進に関しての課題について最も多かったのは、「他の優先課題があり取り組めない」(52.1%)だった。次いで「指導者や講師となる人材がいない」(30.7%)、「どのような取り組みをすればよいかわからない」(29.5%)――が続いた。「消費者教育は教育委員会の範疇(はんちゅう)ではないと考える」との回答も3.9%あった。

同調査は、消費者教育を巡る課題を把握するため、全国の教委や大学などを対象に、2010年度より3年ごとに実施されている。

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