消費者教育 7割の自治体が教員免許更新講習で実施せず

教員免許状更新講習で、67.9%の自治体が消費者教育を扱っていないことが、文科省が3月31日に発表した、2019年度「消費者教育に関する取組状況調査」の結果で明らかになった。教職員研修については、61.3%の自治体が消費者教育を扱っていなかった。

成年年齢の引き下げを踏まえ、自治体が「学校教育分野」で新たに取り入れたり、拡充したりした取り組みでは、「学校への情報・教材の提供」(68.9%)が最も多かった。……

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