「介護等体験」も秋以降に実施 文科省が大学に検討要請

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の国内感染の拡大を受け、文科省は4月6日、教育実習に続き、小中学校の教員免許状取得に必要な「介護等体験」の今年度の実施についても、秋以降への延期を検討するよう大学などに通知した。基礎疾患のある人も多い特別支援学校や福祉施設などで教員志望者を受け入れることから、感染へのリスクを考慮した。

「介護等体験」は小中学校の教員免許状の取得に必要で、障害者施設や高齢者の介護施設、特別支援学校などで7日間以上、介護や介助、交流などの体験活動を行う。

通知によると、2020年度の「介護等体験」については、学校が再開すると例年以上に学校の業務負担が大きくなることなども踏まえ、教育委員会や社会福祉協議会と協議した上で、実施時期を秋以降とすることを検討するよう要請した。施設の受け入れ人数が制限される場合は、卒業する学年の学生など「介護等体験」を次年度以降に実施できない事情を抱えている学生を優先するよう求めた。

また、「介護等体験」を実施する場合でも、新型肺炎の感染状況や受け入れ施設の体制などを踏まえ、実施内容や方法は施設側と相談し、弾力的に検討することとし、掃除や洗濯など、障害者や高齢者と直接接するわけではないが、必要とされる業務に携わったり、最低限の時間で実施したりすることも考えられるとした。

「介護等体験」に参加する学生への事前指導として、実施の2週間程度前から毎朝の検温や風邪症状の確認を行ったり、感染リスクの高い場所に行く機会を減らしたりすることを徹底。学校や社会福祉施設での感染症対策の取り組みを十分に理解させることなどを明記した。

感染拡大を受け、文科省は4月3日に、今年度の教育実習は秋以降に実施するよう通知している。


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