緊急事態宣言の学校対応 ガイドラインに追加へ 文科省

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言について、萩生田光一文科相は4月7日朝の閣議後会見で、対象となる7都府県の学校について、これまでの「臨時休業の実施に関するガイドライン」とは異なる対応が必要になるとの見解を示した。これを受け、文科省では、近く同ガイドラインを改訂し、緊急事態宣言を踏まえた内容を追記する。

特別措置法に基づき、同日夜に出された緊急事態宣言は、感染者が増加している▽東京都▽神奈川県▽埼玉県▽千葉県▽大阪府▽兵庫県▽福岡県――の7都府県を対象に5月6日まで効力を持つ。……

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