緊急事態宣言の学校対応 ガイドラインに追加へ 文科省

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言について、萩生田光一文科相は4月7日朝の閣議後会見で、対象となる7都府県の学校について、これまでの「臨時休業の実施に関するガイドライン」とは異なる対応が必要になるとの見解を示した。これを受け、文科省では、近く同ガイドラインを改訂し、緊急事態宣言を踏まえた内容を追記する。

緊急事態宣言の対象となる7都府県の学校について、対応を説明する萩生田文科相

特別措置法に基づき、同日夜に出された緊急事態宣言は、感染者が増加している▽東京都▽神奈川県▽埼玉県▽千葉県▽大阪府▽兵庫県▽福岡県――の7都府県を対象に5月6日まで効力を持つ。これを受けて、対象地域では都道府県知事の判断によって、学校などの施設の使用制限などを要請することができる。

萩生田文科相は「(緊急事態宣言は)初めての事態なので、3月の休校の要請よりは自粛を強化していただく必要がある」と述べる一方、「子供たちの心のケアを考えると、1日中家にこもっていることもまた、危険が伴うと思っているので、関係自治体と連携を取りながら、例えば、散歩など、外に出ることも認めていかないと子供たちのストレス解消にはならないと思う。その場合には、学校の校庭などの方が安全性も保たれるんじゃないかと思うので、今後も(自治体と)相談していきたい」と、子供の外出については一定程度認める方針を示した。

また「向こう1カ月、子供たちと先生が顔を合わせない、学校に全く来ないということが果たしていいのかどうかというのは、各自治体の判断もあると思うので、勉強していきたい」とも述べ、何らかの方法で子供と教員が交流する場を設けることを検討するとした。

一方で萩生田文科相は、文科省が作成した学校再開ガイドラインについて、緊急事態宣言の対象となる7都府県は別の対応が必要との認識も示し、「臨時休業の実施に関するガイドライン」に緊急事態宣言を踏まえた内容を追加し、各知事が判断して学校の休校などについて対応していく考えを表明した。

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