首相が緊急事態宣言 7都府県で外出自粛 学校の使用制限も

安倍晋三首相は4月7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の席上、特別措置法に基づくによる緊急事態宣言を出した。対象は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県。5月6日までの1カ月間にわたって効力を持つ。対象となった都府県では、知事が不要不急の外出自粛や学校などの施設の使用制限などを緊急事態措置として要請できるようになる。

緊急事態宣言の発令後、記者会見した安倍首相は「専門家の試算では私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割、削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。そうすれば、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると思う。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる5月6日までの1カ月に限定して、7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いする」と説明。学校の休校が長期化することを踏まえ、オンラインで学習できる環境整備を加速させると強調した。

特措法に基づく緊急事態措置では、海外のような強制的な都市封鎖(ロックダウン)は行われず、外出自粛要請が出た場合でも、医療機関への通院や生活必需品の買い物、職場への出勤、散歩やジョギングなどでの外出は可能となる。大人数の人が利用する学校や遊技場などの施設については、使用やイベントの開催を制限するよう知事が要請・指示できるようになる。

これに先立ち、東京都では6日、緊急措置案を事前公表。都民の外出自粛要請と、学校を含む施設の休業や使用制限、複数の人が密集した状態で行われるパーティーの自粛などを要請する方針を示した。公共交通機関の減便は要請しないが、企業などにはテレワークを活用するなどして、できるだけ在宅勤務への切り替えを働きかけていく。都では、テレワークにより家庭で子供をみることができるようになれば、保育園についても、ひとり親家庭や医療従事者のニーズは確保した上で、運営を縮小していくことを検討している。

また、約232億円の今年度補正予算では、学校の臨時休校対策として、午前中から開所する学童保育について都が独自に支援することや、特別支援学校の臨時休校による放課後等デイサービスの利用増への対応を盛り込むことを決めた。

小池百合子都知事は6日の記者会見で「今回の法律に基づく徹底した外出の自粛の要請であるが、皆さまご自身を守るためだ。そして、家族を守るため、大切な人を守るため、私たちが生活するこの社会を守るためだ。この趣旨、ぜひとも改めてご理解いただきたい」と呼びかけた。

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