学生「バイト難民」深刻 中央労福協が学費など支援要請

労働者福祉中央協議会は4月7日、文科省で会見を開き、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大の影響で、アルバイトの減少や解雇により、生活に困窮する学生らへの支援を求める緊急要請を公表した。会見には同協議会の神津里季生会長のほか、「ブラックバイト」の名付け親でもある大内裕和中京大学教授らも参加。大内教授は「学生が主力でやっていた、飲食店や塾、イベント関連の仕事が激減しており、いわゆる『バイト難民』が増えている。学費や生活費、奨学金の返済など自力で賄っている学生も多く、大胆な支援が必要だ」と警鐘を鳴らした。

生活に困窮する学生の実情について説明する大内教授

同協議会が求めたのは、奨学金の返済と学費の支払いに関する支援。

まず奨学金の返済については、困難になる人が今後さらに急増すると指摘。それを踏まえ返還期限猶予制度の所得基準の大幅な緩和や、延滞している人も猶予を可能にすることを求めた。さらに通算10年間と定める猶予期間について、新型肺炎の影響が収束するまでは、今回の措置を猶予期間に加算しないことや、すでに猶予期間を終えている人も対象に加えることなどを提案した。

また、学費の支払いに関しては、各大学で学費の延納や分納、減免などの措置を加速させ、納付時期の延長や分納回数の増加などに配慮するように求めた。

大内教授は、今回の新型肺炎の影響で生活に困窮する学生から多くの相談が寄せられていると明かし、「アルバイト先が休業し、学費を支払うのが困難な学生は、大学に通い続けられるか不安を抱いている。自身だけでなく、保護者が職を失ったケースも報告されている」と説明した。

神津会長は、「いかに日本の雇用や生活のセーフティーネットが欠如しているかがよく分かる。奨学金に頼らなければいけない、不安定で弱い立場の人が打撃を受けている」と強調した。


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