子供の運動不足解消へ スポーツ庁が「機会創出プラン」

スポーツ庁の鈴木大地長官が4月8日、文科省で記者との懇談会を開き、政府が7日に決定した緊急経済対策に盛り込まれたスポーツ庁の関連予算20億円について説明した。休校の長期化で、運動不足による児童生徒の体力低下が懸念される中、スポーツ庁は「休校が解除されても、一度失われた運動習慣を取り戻すことは容易ではない」として、「子供の運動不足解消のための運動機会創出プラン」に3億2500万円を計上した。地域のスポーツ協会が自治体と連携し、低学年を中心とした小学生が楽しく体を動かす遊びを通じて、運動不足解消につなげる機会を作り出すとした。

具体的な事業としては、子供が発達段階に応じて身につけておくことが望ましい動きを習得するための「アクティブ・チャイルド・プログラム(ACP)」と呼ばれる運動プログラムを推進する。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。