子供の運動不足解消へ スポーツ庁が「機会創出プラン」

スポーツ庁の鈴木大地長官が4月8日、文科省で記者との懇談会を開き、政府が7日に決定した緊急経済対策に盛り込まれたスポーツ庁の関連予算20億円について説明した。休校の長期化で、運動不足による児童生徒の体力低下が懸念される中、スポーツ庁は「休校が解除されても、一度失われた運動習慣を取り戻すことは容易ではない」として、「子供の運動不足解消のための運動機会創出プラン」に3億2500万円を計上した。地域のスポーツ協会が自治体と連携し、低学年を中心とした小学生が楽しく体を動かす遊びを通じて、運動不足解消につなげる機会を作り出すとした。

スポーツ関連の支援策を語る鈴木大地長官=8日

具体的な事業としては、子供が発達段階に応じて身につけておくことが望ましい動きを習得するための「アクティブ・チャイルド・プログラム(ACP)」と呼ばれる運動プログラムを推進する。ACPは鬼ごっこや、手押し相撲、ゴム跳び、なわとびなど、楽しく遊べる運動が中心。計上した予算を日本スポーツ協会に助成し、下部組織にあたる全国各地のスポーツ協会が自治体と連携し、地域の小学校、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団に提供する。

鈴木長官は「子供たちが安全な状況を十分に確保して、運動の機会を提供してほしい。子供たちの運動不足に対応できれば」と説明した。

鈴木長官はまた、東京オリンピック、パラリンピックの1年延期が決まり、代表内定選手らトップアスリートが十分な練習を行えない現状に、「選手の不安な気持ちはすごく分かるが、今はまず新型コロナウイルスに対して、感染防止を協力して行っていくことを第一に考えるべきだ」と、理解を求めた。

長引く休校で部活動も自粛が続く自治体が多く、夏の全国高校総体(インターハイ)や全国中学大会などの予選を行う見通しが立たない。この現状に対して、鈴木長官は「3年生などは力を発揮する場がなくなるかもしれないと不安だろうが、今は国民の命をしっかり確保する段階にある」と話した。

このほか、緊急経済対策でスポーツ庁は、地域住民が利用する体育館や武道場に換気扇や空調機器をつける「安全で安心にスポーツができる体育館・武道館の施設整備」に5億8300万円を計上。感染症の拡大が収まった後に再開するスポーツイベントの開催支援に8億6500万円を盛り込んだ。

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