教員の在宅勤務や時差出勤求める ガイドラインを改訂

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡大に伴い、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に緊急事態宣言が出されたのを受け、文科省は4月7日、「臨時休業の実施に関するガイドライン」について、緊急事態宣言を踏まえた内容を追加した改訂版を通知した。対象地域で臨時休校を行う場合、教職員の在宅勤務や時差出勤の工夫に努めるよう求めた。

今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言で対象となった都道府県では、感染拡大を防止するため、知事が学校などの施設の使用制限や停止を要請することができる。要請を受けた場合、教育委員会などの学校設置者は学校保健安全法に基づく臨時休校などを行うことになる。

改訂されたガイドラインによると、要請に基づき臨時休校を行う場合には、登校日の設定は必要最小限とし、3つの密(密閉、密集、密接)を避け、分散登校としたり、換気を徹底したりする。近距離で会話をするときなどは、マスクを着用する。また、地域の感染状況を踏まえつつ、児童生徒の健康を保持するために学校の校庭や体育館などの開放についても検討するとした。

医療従事者やひとり親家庭の子供、障害があり、家庭で1人で過ごすことが難しい場合などを踏まえ、学校における居場所の確保についても配慮する。その際には、給食施設を使って昼食を提供することも検討するよう求めた。

教職員の勤務については、児童生徒の学習の保障に必要な業務を継続しつつ、在宅勤務や時差出勤の工夫に努めることを明記した。

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