保育所や学童保育 知事要請なしで休園も 緊急事態宣言

新型コロナウイルス感染症による安倍晋三首相の緊急事態宣言を受け、厚労省は4月7日、緊急事態宣言の対象となっている都道府県内の保育所や学童保育について、知事から施設の使用制限の要請がなくても、運営の縮小や臨時休園を検討するなどの対応方針を通知した。医療従事者やひとり親家庭など、仕事を休めない事情がある場合についての保育の提供についても、配慮を求めた。

通知によると、知事から保育所の使用制限が要請されていない場合は、感染防止のため、在宅が可能な保護者に対して、子供の登園を控えるよう求めることが考えられると指摘。子供や職員が罹患(りかん)したり、地域で感染が著しく拡大したりした場合、保育の提供を縮小して実施することも困難な状況であれば、臨時休園を検討することとした。

知事から保育所の使用制限が要請された場合は、要請に基づき臨時休園などを実施する一方、医療従事者やひとり親家庭など、仕事を休むことが困難な子供の受け入れは検討するよう求めた。

学童保育についても、保育所と同様の対応を求めるとともに、子供を預かる必要がある場合の代替策として、ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッターの活用も示した。

4月7日に出された緊急事態宣言では、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県が対象とされている。緊急事態宣言の期間中における保育所や学童保育の運営を巡っては、都府県によって対応が異なっている。

次のニュースを読む >

関連

あなたへのお薦め

 
特集