再度の臨時休校続々 緊急事態宣言対象外の自治体が決定

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による政府の緊急事態宣言を受け、対象となっている7都府県以外でも、学校現場への影響が広がっている。対象地域に近い府県では、新年度に入っていったんは学校を再開したものの、再び臨時休校に踏み切るケースも出てきた。緊急事態宣言が社会に与えるインパクトや地域の感染者数の推移を見極めつつ、いつまで休校にすべきか。各自治体は難しい判断に迫られている。緊急事態宣言の対象外で、学校の再休校を決めた地域の動向をまとめた。

茨城県

茨城県は、感染拡大要注意地域となっているつくば市や土浦市など10市町にある県立中学校と県立高校、中等教育学校、県内全域の特別支援学校について、入学式や始業式などを実施した上で、4月8日~5月6日までの臨時休校を決定した。

大井川和彦知事は4月6日の緊急記者会見で「県内に複数のクラスターが発生しているが、感染経路が明らかになっており、東京のような状況には至っていない」との見方を示す一方、感染拡大の予防的措置として休校を決めたことを説明した。10市町以外の県立中学校と県立高校については、感染症対策を十分に行った上で、授業や部活動は実施可能で、公共交通機関を使っての通学が不安など、感染症予防のために登校しない場合でも欠席扱いにしないとしている。

静岡県・静岡市・浜松市

神奈川県に隣接する静岡県は4月8日、緊急事態宣言や県内での感染者の増加を踏まえ、今週から再開していた県立学校を11~26日までの間、臨時休校とすることを通知した。

また、静岡市も7日、緊急事態宣言を受けて学校再開の方針を再検討した結果、11~26日の約2週間、市立小、中、高校を再び臨時休校にすると発表した。海外では都市封鎖された地域から疎開してきた人によって感染が拡大したケースがあるとして、首都圏からの社会移動による影響を見極めることを理由に挙げた。休校期間中は、家庭学習のフォローアップを行うため、学年別など、児童生徒の一部が通学する分散登校による登校日を設定。仕事を休めない家庭のため、学校での子供の一時預かりも実施する。

浜松市でも7日、緊急事態宣言を受けて、児童生徒の安全を最優先に確保する目的で、市立小、中、高校について9日までは通常登校とし、4月10日から5月6日まで再び臨時休校とする。5月1日までの間に、各学年2~3回程度の登校日を設ける。また、小学校低学年や発達支援学級に在籍する児童生徒で、保護者が仕事を休めないなど、自宅で過ごすことができない児童生徒に対して、午前8時から午後3時まで、学校を開放し、学校の課題などの自習に取り組めるようにする。

滋賀県

滋賀県の三日月大造知事は4月8日午後、記者会見を開き、それまでの「休校しない」方針を一転させ、13日から県立学校を再び休校にすると発表した。休校期間は13日から緊急事態宣言の最終日となる5月6日までとし、公立小中学校を所管する県内の市町教委にも通知し、地域の状況に応じた感染拡大防止に向けた取り組みを要請した。

臨時休校は、県内で経路不明な感染者の発生が急増したことを受け、児童生徒の感染リスクの低減および県内の感染拡大を抑制する観点から決定した。児童生徒は4月8日の始業式の後、10日まで登校し、教科書や課題を受け取るなどして臨時休校に備える。

週に1~2日程度、学年や学級ごとに短時間の分散登校日を設定し、生徒の健康観察や学習状況の確認、課題の解説、新たな課題の配布などを行う。休校期間中の部活動は禁止。

特別支援学校については、家庭の事情や福祉サービスの受け入れ状況により、児童生徒の居場所確保が難しい場合の受け入れなどについて、柔軟に対応する方針だ。

県教委では、休校期間中、再開に向けた準備を進めるとともに、休校が長期化した場合に備え、オンライン学習なども含めた学習機会の確保を検討している。

京都府・京都市

京都府立学校、京都市立学校も学校再開方針から一転し、再び休校にすることを決めた。
府教委と市教委では当初、新学期から予定通り再開する方針だったが、保護者などから反対の声が上がったことに加えて、インターネット上の署名サイトで京都市立高校に通う生徒名で再開延期を呼び掛ける署名活動が行われ、7日時点で8800人以上の賛同を集めるなどしたことも影響したとみられる。

京都府の西脇隆俊知事は6日の臨時記者会見で、府教委に対し府立学校の再休校の検討を要請したことを発表。府教委は7日、大阪府や兵庫県で緊急事態宣言が出される見通しであることなどを踏まえ、感染者の少ない府北部を除く府立学校の臨時休校を決定した。

臨時休校期間中は週1~2日の登校日を設け、健康状態の確認や学習状況の確認をし、部活動は禁止とする。一方、臨時休校対象外の府北部の学校については、8日から再開し、部活動についても感染症対策の徹底などの条件付きで実施できるとした。

京都市教委も6日、市立学校(小中高校、義務教育学校、総合支援学校、幼稚園)を4月10日から5月6日まで再び一斉休校すると発表した。入学式や始業式は実施し、学級活動では休校期間中の学習や生活面での指導を行った上で休校に入る。休校期間中は各校の事情に応じて週1~2回の登校日を設けるが、出欠記録はつけない。

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