ICTで自宅学習支援 教員は在宅勤務、都教委方針

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、対象地域に指定されている東京都教委は4月9日、都立学校の教職員は在宅勤務とし、生徒の自宅学習をICTで支援する方針を決めた。島しょ部の都立学校についても臨時休校とした。

都教委では、1日に5月6日まで都立学校を臨時休校にする方針を決めていたが、その時点では感染者が確認されていないなどの理由で休校の対象としていなかった島しょ部の都立高校についても、緊急事態宣言を受けて臨時休校とする。

島しょ部を含むすべての都立学校で、緊急事態宣言が解除されるまで登校日は設定せず、教職員は、校務運営上、学校に出勤しないと行えない業務以外は原則として在宅勤務とする。

児童生徒が自宅で行う学習課題は、各校の事情にあわせ郵送で対応するほか、民間のICT学習支援サービスの活用も予定。民間サービスは「Classi(クラッシー)」および「スタディサプリ」で、課題の配信やテストの実施、コミュニケーション機能によって児童生徒との連絡や健康状態の確認などを行う。WEB会議システムを活用したオンライン授業は、生徒の学習の遅れを防ぐためには有効と考えられる一方で、セキュリティー上の脆弱(ぜいじゃく)性を指摘する報告もあることから、将来的な検討課題とした。

都教委では、臨時休校措置が長期化する可能性も見据え、今後も学習を継続するための方策を検討するとしている。

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