愛知・岐阜が独自に緊急事態宣言 5月6日まで休校延長

愛知県と岐阜県は4月10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、独自に緊急事態宣言を出した。国の緊急事態宣言の対象となっている7都府県と同様、学校の休校期間を5月6日まで延長する。休校期間の長期化に伴い、愛知県ではインターネットによる学習支援に乗り出す。

4月10日午後に開催された愛知県の対策本部会議で、大村秀章知事は「新型コロナウイルス感染症は、全国で感染された方が急速に増えており、愛知県においても、この1週間でこれまでの感染者約300人のうち、3分の1近い方が感染している。これまで、感染経路の不明な方は2割強だったが、この1週間で増えてきている。まさに予断を許さない状況だ」と、独自の宣言に踏み切った理由を説明。不要不急の外出や移動の自粛を求めるとともに、医療提供体制の強化や経済対策に取り組むとした。

6日の時点で、愛知県は19日まで学校を休校する方針を発表していたが、独自の緊急事態宣言を踏まえ、連休明けの5月6日まで延長することを県立学校に通知。公立小中学校などを所管する市町村教育委員会や私立学校にも要請を行う。

休校中の登校日は、これまでも学年ごとに時差登校や分散登校とする方針としていたが、今回の緊急事態宣言を受けて、感染防止対策を強化した上で実施。部活動や補習は自粛する。

自宅での家庭学習を支援するため、各県立学校でインターネットを活用した学習支援も試行。県立学校に配備したタブレット端末で教職員と児童生徒との双方向通信やユーチューブによる動画配信などを行う。

また、自宅で過ごせない児童の安全な居場所を確保するため、小学校や特別支援学校での自主登校教室の開設を要請する。

県内で複数のクラスター(集団感染)が発生している岐阜県でも10日午後に独自の「非常事態宣言」を発表。愛知県と足並みをそろえ、県立学校の5月6日までの休校延長を決めた。休校期間中、部活動は自粛とする。

公立小中学校を所管する市町村、私立学校や高等教育機関の設置者に対しても5月6日までの臨時休校を要請。幼稚園や保育所、学童保育、放課後等デイサービスの臨時休園・閉所は要請するものの、医療従事者やひとり親家庭などの保育の受け入れは継続する。

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