AI教材による標準授業時数の見直し 文科相「慎重に」

政府の未来投資会議(議長=安倍晋三首相)が、東京都千代田区立麹町中学校で行われたAI教材の実証事業を受け、文科省に標準授業時数の見直しを求めたことについて、萩生田光一文科相は4月10日の閣議後会見で、「この混乱の中で制度変更を早急にやるのは、結果として大きな誤解や過ちを生じることもある。中教審などと議論しながら、慎重に進めていきたい」と述べた。

4月10日行われた萩生田光一文科相の閣議後会見。感染予防のため、記者団との間にスペースがとられた

4月3日に行われた政府の未来投資会議では、麹町中学校で2年間にわたって取り組まれた、COMPASS社のAI教材、キュビナ(Qubena)を活用した実証事業について、2年生の数学で授業時数63時間分の単元学習をわずか31時間に短縮して修了させるなど、標準授業時数を大幅に短縮して知識・技能の習得を果たしたとして高く評価。こうした成果を広く活用するため、教科ごとに学年別で定められている標準授業時数の見直しを文科省に求めた。

この標準授業時数の見直しについて、萩生田文科相は「未来投資会議から少しとがった提案があったが、それらについてはいま、中教審で議論している真っ最中」と説明。

その上で「例えば、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、大学や高校における遠隔授業については、いままでの要件を緩和して、少し広めに認めていきたいと思う。だが、義務教育の小学校や中学校で、学校には全然きていないのに、家庭学習で十分やったから、進級や飛び級という事態になると、これは本来の趣旨とは違ってくる。義務教育の間と、高校や高等教育機関での対応は違うと思うので、冷静に考えてみたい」と話した。

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