授業開始の延期を決定または検討する大学など 86%に

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の9割近くの大学、短期大学(短大)、高等専門学校(高専)が、講義や授業開始の延期を決定もしくは検討していることが、文科省が4月13日に発表した調査で分かった。4月10日時点での対応をまとめたもので、「例年通り授業を実施する」と答えた大学、短大と高専はわずか2.3%にとどまった。また、8割を超える大学、短大、高専が遠隔授業を実施するか検討中だとした。

同調査は全国1180校の大学、短大、高専を対象に、文科省がアンケートを行い、全体の76.3%にあたる900校から回答を得た。

「授業開始の延期を決定もしくは検討している」としたのは、回答した大学、短大、高専の85.8%(772校)に上った。国立大が90.7%(78校)と最も多く、短大を含む私立大が85.2%(571校)、高専が85.5%(47校)だった。

「例年通り授業を実施する」としたのは全体の2.3%だけ。私立大は2.7%、高専は1.8%で、国立大はゼロだった。

全体の11.2%が「開始時期は例年通りだが、遠隔授業を実施もしくは検討している」とした。授業の開始時期について「例年通り」と「延期を決定もしくは検討している」とした大学、短大、高専を合わせた全体では、遠隔授業を「実施する」が47.4%、「検討中」が37.0%に上り、全体の8割超が遠隔授業の活用に前向きなことが分かった。

遠隔授業を「実施する」としたのは国立大が74.4%にあたる64校、私立大が46.0%にあたる308校、高専が32.7%にあたる18校だった。「検討中」としたのは国立大が20.9%にあたる18校、私立大が36.4%にあたる244校、高専が54.5%にあたる30校。「遠隔授業の実施予定はない」としたのは全体の11.0%と1割にとどまり、国立大はゼロだった。

また、安倍晋三首相から7日に緊急事態宣言が発令された東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡では、全体の90.1%に当たる347校が「通常の授業開始時期の延期を決定もしくは検討」すると答え、残る9.9%が「開始時期は例年通りだが、遠隔授業を実施もしくは検討」するとした。この7都府県以外では、「通常の授業開始時期の延期を決定もしくは検討」するとしたのは82.5%、「開始時期は例年通りだが、遠隔授業を実施もしくは検討」するとしたのは12.2%だった。

文科省高等教育企画課は「新型コロナウイルス感染症の予防のため、特に緊急事態宣言が出された7都府県で遠隔授業を実施する大学などが増えている」と分析した


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