感染拡大で再びの休校や期間延長 北海道などで相次ぐ

新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校を再開したものの、再び臨時休校としたり、休校期間を延長したりする自治体が相次いでいる。4月13日までに、札幌市などの北海道内の一部地域と宮城県、山形県、三重県、熊本県などで、それぞれ休校の方針を決めた。各自治体の対応をまとめた。


北海道

北海道と札幌市は4月12日、札幌市内で感染が再び拡大していることを受け「緊急共同宣言」を発表。4月14日~5月6日まで、札幌市立の小中高、中等教育学校と特別支援学校を対象に一斉休校とする。札幌市内と、同市から通学する生徒の多い石狩、空知管内の道立高10校も、5月6日まで再び臨時休校となった。登校日は当面設定せず、部活動も実施しない。

札幌市教委では、休校中の小中学校の学習について、市教委が作成した学習課題を毎週木曜日に学校に提供し、学校を通じて児童生徒に配布する。学習課題は、市教委のサイトにも同時掲載し、各学校のサイトともリンクさせるなどして、活用を促す考え。学習課題は休校期間が終了後、回収し、授業の中で再度取り扱う予定。高校などについても、休校中の学習内容を踏まえた課題を設定し、休校期間終了後に回収して授業で活用する。

さらに、児童生徒の心のケアを目的に、教職員から児童生徒への励ましのメッセージや学習・生活のアドバイスなどを、学校ホームページに掲載するなどの取り組みを検討するよう、各学校に要請した。

教職員は当面、原則として通常勤務となる予定。

宮城県

県立高校の臨時休校を4月14日までとしていた宮城県は13日、県立の中学校、高校、特別支援学校の臨時休校を5月6日まで延ばす方針を発表した。県内の市町村にも同様の要請を行う。

政府の緊急事態宣言の対象地域に指定された埼玉県や東京都との人の移動が活発にあることや、県内の医療体制がひっ迫していることへの懸念などから休校の延長を決めた。

県立学校では、3時間を上限に、曜日によって学年を変えたり、午前と午後に分けたりするなどして、分散登校を実施。休校中の部活動は自粛する。教職員は原則として学校に出勤することとし、課題の添削や教材研究などに当たる。

県教委の方針を受け、仙台市は、市立学校について4月15~16日に一部の学校を除き始業式、入学式を実施した上で、その翌日から5月6日までを臨時休校とする方針。

山形県

余裕を持たせた教室の座席配置や通学時の3密対策など、再開に向けた50項目に及ぶ緊急点検が完了した学校から順次再開する方針としていた山形県は4月12日、県立学校の休校期間を5月10日まで延長することを各学校に通知した。12日までに再開にこぎつけた学校はなく、実質的な休校の延長となる。11日に開かれた県の新型コロナ総合戦略会議での議論や、保護者らから学校再開に対する不安の声が寄せられていたことを踏まえた。

休校期間中は、分散登校などの感染防止策を徹底した上で、週に1回程度の登校日を設け、学習状況の確認や課題の配布を行う。部活動は実施しない。

また、教職員には休校期間中に不要不急の出張を控えるよう求めた。

三重県

隣接する愛知県が「緊急事態宣言」を、岐阜県が「非常事態宣言」を独自に出し、国の緊急事態宣言の対象となっている大阪府とも人の行き来が多いことなどを踏まえ、三重県は4月10日、県立学校の一部を除き4月15日~5月6日までを臨時休校とすることを決めた。臨時休校期間中の教職員の勤務は通常通りとする。

新学期の開始直後に再び臨時休校に入ることや保護者側の準備を考慮し、13~14日は感染対策を徹底した上で登校。一部の学校で13日以降に予定されていた入学式も実施する。

登校日は分散登校や時差通学などの感染防止対策を行った上で、各学校の判断で実施。児童生徒への家庭学習では、テレビ放送の活用やICTを活用したオンライン教育の実施も検討する。

休校期間中の部活動は休止とし、自主的な活動であっても集団で活動しないように指導。運動不足やストレス解消のためのジョギング、散歩、縄跳びなどの運動を奨励する。

熊本県

県内の新型コロナウイルス陽性患者数が4月12日現在で27人に上っている熊本県では13日、県内の感染状況が深刻さを増していると判断し、全ての県立学校について、4月14日~5月6日まで臨時休校とする通知を出した。県内の市町村教育委員会に対しても同様の措置を要請する。熊本市もすでに、市立の小中高などの臨時休校を5月6日まで延長する方針を決めている。

休校期間中、児童生徒の心身の健康維持や学習支援のために必要な場合は、各学校の判断で登校日を設定することは可能としているが、日数については必要最小限とする。部活動は、校内外全ての活動を休止する。

また、県教委では近く、教職員自身の健康にも配慮し、在宅勤務を推進することも通知する。

この他に、4月10日時点で、愛知県独自の「緊急事態宣言」を受けた名古屋市が5月10日まで市立学校の休校延長を決定。4月12日までを臨時休校としていた和歌山県も、一部地域を除く県立学校について、19日まで休校期間を延長する方針を発表している。沖縄県でも、ゴールデンウィークまでの延長を検討する動きが出ている。

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