学校再開、全国で38%に減少 緊急事態宣言で休校増加

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、新学期から再開された学校は全国で38%に減少していることが4月13日、文科省が発表した調査で分かった。4月10日時点の状況をまとめた。文科省が先に公表した4月6日時点の調査では、公立学校の62%が再開するとしていたが、10日時点の調査結果では、実際に再開していた公立学校は36%にとどまっていた。学校を再開した自治体でも、札幌市が4月14日から再び休校する方針を示すなど判断は揺れており、今週になって再開している学校はさらに少なくなっているとみられる。

4月7日に政府の緊急事態宣言が7都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)を対象に出されたこともあり、栃木県、群馬県、滋賀県、奈良県など7都府県の隣接地域を中心に、改めて休校を決めた自治体が多かった。萩生田光一文科相は4月10日の閣議後会見で、緊急事態宣言の対象外で臨時休校を決める自治体が増えている現状を憂慮し、「緊急事態宣言が出ていない自治体では、用心した上で、学びの機会は確保してほしい」と述べ、臨時休校の判断は慎重に行うよう求めている。

4月10日午後9時半時点で再開した学校の内訳は、▽公立 36%▽国立 30%▽私立 49%――となっており、合計で38%だった。公立校を学校種別にみると、▽幼稚園 54%▽小学校 33%▽中学校 34%▽高校 39%▽特別支援学校 31%――で、計36%になった=表1参照。

一方、緊急事態宣言の対象となった7都府県では、公立と国立は全て休校となり、私立は幼稚園を中心に24%が再開している=表2参照

また、臨時休校期間中に、登校日を設ける学校は7660校で、臨時休校を実施している学校の33%を占めた。休校後に再開する学校を含め、短縮授業や時差通学、分散登校などの工夫を取り入れた上で、授業を再開する学校が5271校に上ることも分かった。

4月10日午後9時半時点で臨時休校を実施しているのは、全国で1032設置者。各都道府県の臨時休校を実施する設置者数や、主な臨時休校終了予定日などは次の通り。( )内は学校設置者である自治体の数。

▽北海道(1) 5月10日▽青森県(3)  4月19日▽宮城県(28) 4月19日▽秋田県(4) 4月15日▽山形県(36) 4月19日▽福島県(7) 4月21日▽茨城県(22) 4月19日▽栃木県(26) 4月26日▽群馬県(35) 5月6日▽埼玉県(64) 5月6日▽千葉県(55) 5月6日▽東京都(63) 5月6日▽神奈川県(34) 5月6日▽新潟県(2) 4月23日▽富山県(16) 4月26日▽石川県(15) 5月6日▽福井県(18) 5月6日▽山梨県(6) 4月19日▽長野県(73) 4月26日▽岐阜県(44) 4月19日▽静岡県(37) 4月19日▽愛知県(55) 5月6日▽三重県(5) 5月6日▽滋賀県(20) 5月6日▽京都府(18) 5月6日▽大阪府(44) 5月6日▽兵庫県(43) 5月6日▽奈良県(29) 5月6日▽和歌山県(27) 4月19日▽島根県(1) 4月23日▽岡山県(3) 5月6日▽広島県(5) 5月6日▽山口県(5) 4月19日▽徳島県(25) 5月6日▽香川県(19) 4月26日▽愛媛県(11) 4月26日▽高知県(18) 4月26日▽福岡県(64) 5月6日▽佐賀県(4) 4月19日▽長崎県(2) 4月19日▽熊本県(3) 4月19日▽大分県(8) 5月6日▽宮崎県(2) 4月20日▽鹿児島県(1) 4月19日▽沖縄県(31) 4月19日。

次のニュースを読む >

関連