児童虐待防止の要望書 自民党女性局が文科省へ

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が拡大している自治体で小中高の休校が長引く中、家庭内での児童虐待が増えるなど子供の生活環境が悪化することを懸念し、自民党女性局の三原じゅん子局長ら参院議員3人が4月14日、文科省を訪れ、上野通子文部科学副大臣に虐待防止策の徹底を盛り込んだ要望書を手渡した。

上野通子文部科学副大臣(左から2人目)に要望書を渡す三原じゅん子局長(左から3人目)ら自民党女性局の参院議員

同省を訪れたのは、児童虐待防止に取り組む自民党女性局で局長を務める三原じゅん子参院議員と、松川るい参院議員、本田顕子参院議員。新型肺炎の感染拡大により保護者が休業を余儀なくされ、家計が落ち込むなどして、家庭内の児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)が増えることを懸念した。また、休校が長引き、給食に頼っていた昼食がとれなくなる児童や生徒も心配だとした。

要望書では、児童相談所の全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」が児童虐待の通報窓口だけではなく、相談窓口でもあることを改めて周知徹底させてほしいとした。そのための機能を強化し、自治体が児童虐待防止のために実施している「相談LINE」の充実も図ってほしいとした。家庭内での児童虐待やDVはさまざまなケースがあり、母子の保護に加え、父親のケアも必要だとして、父親のための相談窓口を設置するよう努めてほしいと要望した。

また、長引く休校で給食が休止されたことにより、昼食をとれなくなった児童生徒を支援するため、文科省が4月7日に改訂した「臨時休業の実施に関するガイドライン」を各自治体に周知徹底し、協力を申し入れてほしいとした。

同ガイドラインには「子供の居場所確保にあたり、児童生徒らに対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられ、地域の実情やニーズに応じて対応を判断いただきたい」と記載されている。

加えて、新型コロナウイルス感染症の対応に携わる医師や看護師らに対する職場でのいじめ、子供に対しての保育園の登園拒否など、医療従事者への風評被害の対策も講じてほしいとした。

同じ内容の要望書は、厚労省と内閣府の政務官にも届けられた。

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