ICT議連 EdTechや授業時数で文科省に対応促す

教育のICT活用を推進する国会議員が超党派で参加する「教育における情報通信(ICT)利活用促進を目指す議員連盟」の2020年第2回総会が4月15日、参院議員会館でWEB会議として開かれ、今年度補正予算案に盛り込まれたGIGAスクール構想について、集中的な議論を行った。席上、文科省は前年度末までに全国の959自治体からGIGAスクールの交付申請があったと明らかにした。議員からは「EdTechを活用した学びに対し、成績評価に道を開くべきだ」「標準授業時数の見直しについて、中教審に諮問して前向きな方向性を出すべきだ」などとの指摘が続出し、文科省に1人1台時代に向けた対応を促した。

会合ではまず、議連の会長を務める遠藤利明自民党衆議院議員が「令和2年度補正予算案が成立すれば、全ての小中学生がタブレットやパソコンを学校と家庭で使えるようになる。……

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