【コロナと学校】感染予防で教職員の在宅勤務広がる

新型コロナウイルス感染症により学校が臨時休校している都道府県で、教職員への感染予防対策として在宅勤務に踏み切る動きが広がっている。埼玉県は4月14日から、愛知県は15日から、教職員の在宅勤務を開始。当面、休校期間中の5月6日まで実施する。

国の緊急事態宣言の対象となっている埼玉県は、県立学校の教職員を対象に、校務に支障がない場合、原則として管理職も含めた教職員を在宅勤務とした。在宅勤務は「自宅への出張扱い」とし、教職員は申請書に業務内容を記入した上で、始業・終業の連絡はメールで行う。

在宅勤務では、個人情報などを扱った業務は行わず、教材研究やテストの素案づくり、学習指導計画の作成などが中心となる。

独自に「緊急事態宣言」を出した愛知県は、非常勤職員を含む全ての県立学校の教職員を対象に、希望があれば「自宅への出張扱い」とする在宅勤務を認める。県として教職員の在宅勤務を認めるのは、今回が初めてとなる。

在宅勤務中、始業・終業の連絡は電話で行い、報告書も提出する。県が教員1人に1台配備している教育系タブレットパソコンを自宅に持ち帰って業務を行うこともできるが、セキュリティー上の問題から、校外からのネットワーク接続はできないようになっているため、教材研究や学級開きの準備、資料作成などが中心になる。

併せて、教職員の時差通勤制度も見直し、時差通勤の区分を従来の8区分から10区分に拡大する。

両県共に、公立小中学校などを所管する県内の市町村に対しても同様の対応を促している。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校による教職員の勤務形態を巡っては、緊急事態宣言を受けて、東京都がすでに校務運営上、学校に出勤しないと行えない業務以外は在宅勤務を原則としている。

改訂された文科省の「臨時休業の実施に関するガイドライン」でも、宣言の対象地域で臨時休校となった場合に、教職員の在宅勤務などの工夫に務めるよう求めている。

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