【コロナと学校】緊急事態宣言で再休校

特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象範囲が全国に拡大されたことを受け、各地では対応に追われた。すでに学校を再開していた道県では急きょ、学校を再び休校にすべきかを協議し、北海道や島根県などは4月17日のうちに休校を決めた。


北海道

北海道教委は、札幌市を中心にした地域で感染者の増加が続くなど「第2の波ともいえる危機的状況」にあることから、札幌市とその周辺地域だけでなく、道内全域に休校を広げる方針を決めた。

道内全ての道立学校について、週明けから5月6日までを休校とする。市町村教委にも同様の対応を要請する。休校対応の周知のため、4月20日のみ、各学校の判断で分散による登校を可能とする。

教職員は各学校の状況に応じて、在宅勤務や時差出勤などを行う。道教委では、休校期間中の学習支援として、授業動画の配信なども推進する。

北海道では12日に、鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長が「緊急共同宣言」を発表し、札幌市立の小中高、中等教育学校と特別支援学校、札幌市や同市から通学する生徒の多い石狩、空知管内の道立高10校を14日から5月6日まで休校としていた。

秋田県

秋田県は4月17日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県立学校を休校とする方針を決めた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、農村部も含めて里帰りをする人が増えていることから、予防的措置として実施する。

これを受け県教委は、4月21日から5月6日まで、県立学校を臨時休校にすることを決め、通知した。登校日は必要最小限で実施することとし、休校中の部活動は禁止する。また、感染予防策として出勤日を削減するため、各学校の状況に応じて、在宅勤務の活用を検討してもよいとした。

市町村教委や私立学校にも非常事態宣言を踏まえた適切な対応を要請する。

休校の判断について、対策本部会議後の記者会見で佐竹敬久知事は「(里帰りの状況などを踏まえれば)これからは郡部の方で危険性が増す。全県対象に休校した方が分かりやすいし、対応しやすい」と説明した。

岩手県

16日に陸前高田市の小中高などの休校を決めており、緊急事態宣言の拡大を受けて17日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、新たな休校措置は取らない方針を決めた。

静岡県

4月11日から26日まで、県立学校を休校としていた静岡県は17日、5月10日まで休校期間を延長することを通知した。県内や近隣地域の感染状況を踏まえ、27日以降の対応を検討していたところ、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された格好となった。休校期間中、必要最低限の登校日を設ける。

県教委の担当者は「偶然、休校延長を決めたタイミングが緊急事態宣言の対象拡大と重なったが、休校延長の判断は間違いではなかったということだ」と話した。

島根県

島根県教委は4月17日、丸山達也知事の要請を受けて、全県立学校に4月20日から5月6日まで休校とするよう通知した。臨時休業期間中の登校日は原則として設定せず、部活動についても全面禁止とする。

高校にある寄宿舎は原則として閉寮とするが、県外出身の寄宿舎生については、保護者の理解を求めながら、緊急の事由を除き帰省を自粛するとしている。また、特別支援学校も自宅待機を原則としながらも、日中の子供の居場所確保が難しい場合などは、受け入れを検討する。

島根県は4月14日、県内の感染者が拡大したことから、松江市内の県立高校7校と特別支援学校5校を4月15日から28日まで休校することを決めていた。今回、休校措置が県内全域に拡大されたことに伴い、松江市内の県立学校についても休校期間を5月6日まで延長する。

岡山県

国の緊急事態宣言の対象地域が拡大されたことを受けて、岡山県教育委員会は県内全ての県立学校を4月20日から5月6日まで臨時休校とすることを決定した。市町村教育委員会に対しても県教委の方針を伝えた。

同県は4月15日、感染者が相次いで確認された県南部の県立学校を5月6日まで休校とし、県北部の12校については教育活動を継続するとしていたが、この方針を転換し、全県一斉に実施することとした。

休校期間中は週1~2回程度、分散登校による登校日を設け、学習課題の取り組み状況などを確認する。併せて、各学校で民間のオンライン学習支援サービスの導入を見据え、すでに教職員向けに活用方法の研修などを実施。家庭のICT環境の調査にも着手する。

愛媛県

愛媛県は4月17日、中村時広知事が会見を開き、全県立学校を4月20日から5月6日まで臨時休校とすると発表した。東予地域と南予地域の学校の大半は4月8日から再開していたが、再び休校となる。市町村教委が所管する公立小中学校や私立学校についても、県にならい5月6日まで休校措置を取るよう求める方針。

中村知事は県内の感染状況は感染拡大レベルには当たらないと強調し、「状況は変わらないが、国の拡大措置を受け生徒や保護者が抱く通学や学校生活の不安感にしっかり向き合わなければならない。また人の移動を最小化するという国の狙いを、全国と共有するために踏み切った」と説明した。

さらに、県教委に対し、休校中も生徒たちに学習課題の提供や個別相談、心のケアなどを十分に実施し、学習の遅れを最小化するよう要請したとも述べ、学校再開後は夏休みや放課後を活用して、補習を実施する方針であることも明かした。

また、中村知事は生徒に向けて「できるだけ学習機会を、細かく配慮しながら提供したかった。高校生の皆さん、大変な時期だが休校になっても、自分の人生を切り開くために、何とか自宅で勉強を頑張ってください。学校の先生も休校に向けて準備をしてきた。乗り越えてください」とメッセージを送った。

高知県

一部の県立学校が休校していた高知県教委は4月17日、国の緊急事態宣言を受け、県立学校の休校を全校に拡大し、24日までとしていた休校期間を5月6日まで延長することを決めた。

佐賀県

佐賀県は4月21日から5月6日まで、県立学校を全て休校とする。登校日は必要最小限で実施可能とし、部活動は中止する。

同県では全県立高校に生徒1人1台ずつのタブレット端末を導入するなど、ICT教育に力を入れている。新型コロナウイルス感染症への対応でも「PROJECT E」と呼ばれるオンライン教育の検証を県立致遠館高校で実施している。4月14日には、学校内で生徒がいる状態でオンライン教育を試行し、今後は学校と生徒の自宅をつないだオンライン教育についても検証する予定だが、休校中に全県立高校に広げるかは未定としている。

宮崎県

宮崎県教委は、4月17日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会議を受けて、県立学校について4月21日(一部22日)から5月6日までを臨時休校にすることを通知した。休校中の登校日は設けず、部活動は禁止する。

また、別の通知で職員室などでの密閉、密集、密接を避けるため、各学校で業務に支障がない範囲で、時差通勤や在宅勤務などの実施を検討するよう求めた。

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