【コロナと学校】全国学力調査「今年度実施せず」 文科相

緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、臨時休校の長期化が懸念される中、萩生田光一文科相は4月17日の閣議後会見で、実施が先送りされていた全国学力・学習状況調査(全国学力調査)と、1学期に予定していた全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力調査)について、「今年度は実施しない」と発表した。学校再開後には補充の授業などが必要になるため、教育委員会や学校現場から年度内の調査実施は負担が大きすぎるとの意見が出ていた。いずれの調査も中止されるのは、東日本大震災が発生した2011年以来となる。

記者会見する萩生田光一文科相

文科省は同日、全国学力調査の中止について、都道府県などの教育委員会に通知した。今年度の全国学力調査は当初、小学6年生と中学3年生を対象として4月16日に実施される予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、文科省は3月17日に先送りを公表していた。

萩生田文科相は「先月以降、学校への影響を注視してきた」とした上で、▽4月7日に緊急事態宣言が出され、4月10日時点で、全国で約6割の学校が臨時休業となっており、さらに昨日、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大された▽学校再開後も児童生徒が落ち着いた学校生活を取り戻せるまでには相当の期間を要すると見込まれる▽各学校では、休業期間中の補充指導を含め、指導計画や行事計画を大幅に見直すことが必要となっており、全国の学校で調査を実施できる新たな日程の設定が困難である――と判断の理由を説明した。

全国体力調査は全国の小学校5年生と中学2年生を対象として毎年1学期中に実施されているが、全国学力調査と同様の理由で、1学期中の調査実施や2学期以降の延期は困難であると判断。今年度の調査は中止するとした。

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