【コロナと学校】「全国の休校やむなし」 ガイドラインも改訂

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が全国の都道府県を緊急事態宣言の対象地域としたことを受け、萩生田光一文科相は4月17日の閣議後会見で、「今後は全ての都道府県知事が学校施設の使用制限を要請することが可能となる。現実問題として休校を判断するのもやむを得ない」と述べた。文科省は臨時休校ガイドラインを再び改訂し、学校施設の使用制限がなくても都道府県知事から要請があった場合に臨時休校を判断する指針を示した。萩生田文科相は、臨時休校を判断する際、「学びの保障についても十分配慮することが必要」と強調。休校期間中、一部の自治体では、学校と児童生徒の連絡や生活状況の把握が不十分になっていると懸念を表明した。

改訂された臨時休校ガイドラインは4月17日付で、藤原誠文科事務次官名で都道府県の教育委員会や知事に対して出された。……

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