【コロナと学校】県立学校開校 岩手と和歌山の一部のみ

政府の緊急事態宣言の対象地域が全国の都道府県に拡大されたことを受け、新たに14道府県が全ての公立学校の臨時休校を決めたことが、文科省が4月20日に発表した調査で判明した。全国で通常通り学校を開校し、生徒を通学させる方針を示している都道府県は、4月19日時点で、新型コロナウイルスの感染者が確認されていない岩手県と和歌山県の一部だけになっている。

新たに全ての公立学校の臨時休校を決めたのは▽4月20日から=北海道、青森県、島根県、岡山県、愛媛県▽4月21日から=秋田県、福島県、京都府、高知県、佐賀県、宮崎県▽4月22日から=長崎県、鹿児島県▽4月27日から=鳥取県――となっている。

岩手県では、緊急事態宣言の対象地域になる前に臨時休校を決めた県立高校1校を除き、通常通り県立学校を開校している。和歌山県では、那智勝浦町など4町1村の東牟婁郡(ひがしむろぐん)にある県立学校4校を除き、臨時休校を決めている。

この他の都府県では、4月16日時点ですでに全ての県立学校で臨時休校が実施または決定されていた。ただ、奈良県では臨時休校ではなく、生徒に登校を求めない措置をとっており、静岡県では特別支援学校の分校1校が開校している。

文科省によると、これらの調査は都道府県のホームページなどから作成した。小中学校などの学校設置者となっている市町村立学校の臨時休校については調査中としている。

萩生田光一文科相は4月17日の閣議後会見で、全都道府県が緊急事態宣言の対象となったことから、「今後は全ての都道府県知事が学校施設の使用制限を要請することが可能となる。現実問題として休校を判断するのもやむを得ない」と指摘。臨時休校を判断する際には「学びの保障についても十分配慮することが必要」と強調していた。

次のニュースを読む >

関連
関連記事