【コロナと学校】5月末まで休校延長 一部自治体が方針

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、臨時休校を5月31日まで大幅に延長する自治体が出てきている。4月20日までに、栃木県那須塩原市と、岐阜市など岐阜県内10市町が5月末まで休校する方針を決めた。いずれの自治体も地域内における感染者数が増加しており、連休明けの段階でも状況が不透明であることを理由に挙げている。

4月16日に市立小中、義務教育学校の5月31日までの休校延長を決めた那須塩原市では、休校期間中の登校日は設けず、仕事を休めないなどの事情がある家庭については、学校ではなく学童保育で預かる。

学習面のサポートでは、新学年に対応した課題を各学校で配布するほか、授業動画を制作し、学校のホームページなどで配信して対応する。運動会は秋以降に、修学旅行は8月下旬以降にそれぞれ延期し、授業時数を確保するための夏休みの短縮なども含めた対応策を今後検討する。

また、教員の分散通勤や在宅勤務についても実施する。

5月末までの休校を決めたことについて、市教委の担当者は「市内での感染者数が近隣自治体と比べても多く、休校期間を小出しに延ばしていては保護者も混乱する。休校期間を長くとって見通しを立てた方が子供たちにとってもよいと判断した」と説明した。

国の緊急事態宣言で「特定警戒都道府県」の一つに指定された岐阜県内では、4月17日に▽岐阜市▽羽島市▽各務原市▽関市▽山県市▽瑞穂市▽本巣市▽岐南町▽笠松町▽北方町――の10市町が、市町立学校園の5月31日までの休校延長で足並みをそろえた。

このうち岐阜市では、市内でクラスターが発生し、教員にも感染者が出ていることなどから、連休明け以降も子供の安全を担保できないとして、市立幼稚園、小中高、特別支援学校を5月31日まで休校とする。

休校期間中はYouTubeでの授業動画配信に取り組むほか、すでに導入しているオンライン学習コンテンツを引き続き活用したり、家庭へプリントを配布したりするなどして学習を支援する。

登校日の設定の有無や運動会、修学旅行などの延期、授業時数確保のための夏休み短縮などは今後検討する。

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