【コロナと学校】授業日数確保で夏休みゼロも 市長表明

新型コロナウイルスの影響による臨時休校の長期化を受けて、兵庫県小野市の蓬莱(ほうらい)務市長は4月22日、授業日数の確保のため、市立の小中学校や特別支援学校の夏休みを「ゼロ」にする方針を表明した。新型コロナウイルスの終息が見通せない中、学校再開が5月7日以降も延長した場合などを想定した準備を、保護者や学校に求める趣旨。

同市は4月9日から5月6日まで、市立の小中学校と特別支援学校を臨時休校としている。同市教委によると、5月7日から学校が再開できれば、授業日数の不足は15日程度であるため、夏休みを一部短縮するだけで対応できる。

しかし、休校がさらに延長された場合や、学校を再開した後に再度休校となった場合は、お盆休みを除いて夏休みが実質「ゼロ」になることも想定されるという。蓬莱市長の発言は、そうした事態を見越した対応を保護者や学校に促す狙いがある。

夏休みの短縮は市教委の学校管理規則を改正しなければならないが、単年度での対応となることから、特例条項を適用する可能性が高く、市教委は7月にも最終的な判断を下す見通し。

7、8月に授業を実施する際は熱中症予防も考慮する必要があることから、登下校に関する配慮なども柔軟に対応する。

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