【コロナと学校】解説 授業目的公衆送信補償金制度

新型コロナウイルス感染症による臨時休校が長引き、オンラインによる遠隔授業の実施を検討する学校が増えている。これまで、遠隔授業の中で教科書や音楽などの著作物を配信するには、著作権者の許諾が必要だった。こうした状況を踏まえ、文化庁は4月28日に「授業目的公衆送信補償金制度」に関する改正著作権法の施行を約1年早め、補償金を指定管理団体に支払えば、著作権者に許諾を取らなくても、遠隔授業などで著作物を利用できるようにする制度をスタートさせる。遠隔授業の実施を後押しする「授業目的公衆送信補償金制度」とは、どういったものなのだろうか。


授業目的公衆送信補償金制度とは
著作権法第35条の条文

知的財産権のうち、文学や音楽、写真、映画、などには著作権があり、他人の著作物を使用する場合には、引用など、著作権法で定められた例外を除き、著作権者に許諾を得る必要がある。

学校の授業で新聞記事や文学作品などの著作物をコピーして教材に利用しても、著作権者の許諾を得る必要がないのは、著作権法第35条で、学校などの教育機関では、授業などで教師や児童生徒が複製して使用することを認めているためだ。

ただし、だからといって無制限に複製していいわけではなく、これらの著作物を必要と認められる限度や、著作権者の利益を不当に害しない範囲の利用でなければならない。

例えば、本来、児童生徒が購入することが前提の算数のドリル教材を印刷して配布することは、権利を持っている出版社の利益を害していると考えられるため、いくら学校の授業で使用する目的であったとしても、許諾を得なければ著作権法に違反する行為となる。また、ただの「PTA便り」に他人の著作物を使用するなど、授業とは言えない目的での利用も許諾を得なければ認められない。

これまでは、第35条で認めているのは著作権の数ある権利の中でも主に「複製権」についてであり、著作物を放送したり、インターネット上でメール送信したり、サーバーにアップロードしたりする権利である「公衆送信権」に関しては想定されていなかった。

したがって現行法では、リアルタイムで教室同士を結び、同時中継をする遠隔合同授業のケースなどを除き、オンラインによる遠隔授業で教科書などの著作物を使用したい場合には、著作権者に個別に許諾を得る必要があり、もし無断で使用すれば、学校が著作権法違反に問われかねない状態だった。

授業目的公衆送信補償金制度の概要

そこで、将来的な遠隔授業などの普及を見越し、2018年に成立した改正著作権法では「授業目的公衆送信補償金制度」が導入されることとなり、教育委員会などの学校設置者が補償金を指定管理団体に支払えば、著作権者の許諾を得なくても授業目的の公衆送信を可能とした。

ただし、この制度を始めるにあたっては、補償金の額や利用のためのガイドラインの策定など、さまざまな条件を整備する必要があった。そのため、改正法の施行は公布日である18年5月から3年以内とされており、政府の要請で一斉休校となった段階では、まだ施行期限まで1年以上を残した状態だった。

コロナ危機による休校でニーズ高まる

ところが、一斉休校によって学校での授業ができなくなったため、遠隔授業に乗り出す学校が一気に増えてきた。そこで文化庁では、3月4日付の通知で著作権管理団体などに対し、休校期間中に学校が遠隔授業などで著作物を公衆送信することへの配慮を求めた。

これを受け、一部の著作権管理団体は、休校期間中の遠隔授業での公衆送信については無償で許諾するなどの方針を発表した。

例えば、教科書の利用許諾などを扱う教科書著作権協会では、特措法に基づく緊急事態宣言の期間中、学校や教育委員会が、採択している教科書に掲載されている著作物を利用して授業動画やプリントなどを作成したり、公衆送信したりすることを無償で許諾するとしている。

しかし、この状態では、著作物を利用する際は個別の著作権者の対応を確認する必要がある。地域によっては4月以降も休校が長引き、大学などでは遠隔授業でなければ授業を実施できないようなところも出てきたことで、同庁は早期にこの問題を解消する必要があると判断。4月中に「授業目的公衆送信補償金制度」を前倒しでスタートさせることにした。

授業目的公衆送信補償金制度で可能になる教育活動

こうした社会情勢を踏まえ、制度に基づく指定管理団体である「授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)では、制度の早急な実施に向けて著作権管理団体との協議を進め、社会的な状況も踏まえ、制度が始まる20年度に限り、特例として補償金を無償とし、21年度から有償とする方針を決めた。

しかし、法改正で補償金を支払えば授業目的の公衆送信で著作権者に許諾を得る必要がなくなったとはいえ、著作権者の利益を不当に害しない範囲の利用でなければならないことに変わりはない。

また、制度そのものをより良いものにするために、実際に学校などでどのようなニーズがあるかを知ることは、学校側にとっても権利者にとっても重要だ。そこで、制度のスタートに当たっては、著作物を遠隔授業などで利用する学校設置者には、SARTRASへの登録や、サンプル調査への協力を求めていくという。

制度のスタートに合わせ4月16日には、SARTRAS内に事務局が置かれ、教育関係者、権利者団体、有識者で構成される「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が、無償で利用できる20年度限定の運用指針(ガイドライン)を公開。授業を目的とした公衆送信として想定される具体的な行為や、著作権者の権利を不当に害する可能性が高いケースなどを例示した。

それによると、初等中等教育機関が授業目的で公衆送信を行う場合、受信者の数はその授業の履修者を超えない範囲とし、写真や絵画などを除き、著作物の一部分の利用を原則とする。学校行事などで学年全体に配布することや、購入していないドリル教材などを使用すること、素材として著作物をデータベース化しておく行為などは、権利を不当に害する可能性が高いとした。

ガイドラインは同フォーラムHPから確認できる。新型コロナウイルスの感染拡大による遠隔授業の需要増という想定外の事態の中でスタートを切ることになった「授業目的公衆送信補償金制度」。

SARTRAS事務局次長の新屋泰造氏は「著作者の創作サイクルを維持するためにも、学校現場が著作権の考え方を理解した上で、授業目的の公衆送信でも、ガイドラインに沿った使い方をしてほしい」と話している。


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