【コロナと学校】小中学校 全国の95%が臨時休校

政府の緊急事態宣言の全国拡大を受け、4月22日時点で全国の小学校と中学校の95%、高校の97%が臨時休校を実施していることが、文科省が4月24日に公表した調査結果で分かった。新学期になっていったんは学校を再開した自治体でも、ほとんどが再び臨時休校に転じた。22日時点で一部開校している岩手、新潟、鳥取、鹿児島の各県もゴールデンウイークに合わせて臨時休校を予定しており、現時点で緊急事態宣言の期限に設定されている5月6日まで、日本全国の小中高のほとんどが臨時休校している状況が確認された。

同調査は、4月22日正午時点で臨時休校を実施している学校を調べた。それによると、全国で91%の学校が臨時休校している。これに臨時休校を近く実施すると決めている新潟、鳥取、鹿児島の各県などを加えると、臨時休校の割合は94%となる。校種別では、幼稚園の74%を除いて、小学校や中学校など全ての学校種で臨時休校を実施している割合が90%を超えている。=表1参照。

緊急事態宣言が東京都や大阪府など7都府県に出されていた4月10日時点に比べると、小学校と中学校で67%から95%、高校も65%から97%に増えた。緊急事態宣言の対象地域が全ての都道府県に拡大されたことで、公立、国立、私立を問わず、日本全国の小中高のほとんどが臨時休校に踏み切ったことが分かる。

臨時休校を実施している学校の割合が少ない県をみると、▽岩手県(小学校7%、中学校6%、高校2%、特別支援学校0%)▽新潟県(小学校36%、中学校35%、高校100%、特別支援学校72%)▽鳥取県(小学校0%、中学校0%、高校0%、特別支援学校0%)▽鹿児島県(小学校65%、中学校71%、高校100%、特別支援学校100%)――などが挙がった。

このうち、小学校と中学校について、新潟県は4月23日以降、鳥取県は4月27日以降、鹿児島県は4月20日以降、ゴールデンウイークに向けて順次臨時休校を予定している。これまで臨時休校を回避してきた岩手県でも、高校など県立学校で4月29日からの臨時休校を決め、小中学校の学校設置者である市町村にも対応を促している。

臨時休校の実施状況を公立学校の学校数でみると、小学校では、臨時休校を実施あるいは決定しているのが1万8602校、検討中が282校、臨時休校の予定がないと答えたのが80校だった。中学校では、臨時休校を実施あるいは決定しているのが9008校、検討中が142校、臨時休校の予定がないと答えたのが46校。高校では、臨時休校を実施あるいは決定しているのが3436校、検討中が97校、臨時休校の予定がないと答えたのが1校。特別支援学校では、臨時休校を実施あるいは決定しているのが1059校、検討中が25校、臨時休校の予定がないと答えたのが2校だった=表2参照。

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