配慮要する家庭の状況把握 臨時休園中の保育所に求める

新型コロナウイルスの感染拡大により、登園自粛や臨時休園となっている保育所に対して、厚労省は4月24日付の通知で、虐待のリスクがある家庭などについて、定期的に子供の状況を把握するよう要請した。また同日付の別の通知では、保護者が医療関係者であることを理由に、保育所で子供の預かりが拒否される事例を踏まえ、保育現場で差別や偏見が生じないように、正しい理解に基づいた対応を求めた。

医療関係者への差別や偏見の問題を取り上げた政府広報

新型コロナウイルスの感染防止対策として、登園自粛や臨時休園を行っている保育所に出された通知では、子供と保護者が自宅で過ごす期間が長期化していることから、必要に応じて保護者に相談支援を実施するなど、家庭や子供への関与を継続することとした。

特に、虐待の疑いや貧困などにより、要保護児童対策地域協議会(要対協)に登録されているなどの配慮が必要な子供に対し、関係機関と連携しながら、保育所などが週に1回以上、定期的に家庭や子供の状況を確認するよう要請した。

認可外保育施設にも同様の対応を求めた。

また、24日付の別の通知では、保育所などで医療関係者の子供の預かりが拒否される事例が出ていることなどを受け、新型コロナウイルスの治療に当たる医療関係者への差別や偏見をなくすよう呼び掛けた政府広報「新型コロナウイルス対策8」篇の関係者への周知を依頼した。

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