【コロナと学校】9月入学 首相「前広に選択肢を検討」

新入学と新学期を9月に変更する「9月入学」の導入議論について、安倍晋三首相は4月30日の参院予算委員会で、「世界各国をみても、欧米は9月。前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べた。萩生田光一文科相は「一つの大きな解決策の方法として考えていきたい」と答弁した。全ての小中学生に1人1台端末を今年度内に整備するGIGAスクール構想の関連経費2292億円を盛り込んだ今年度補正予算は、参院本会議で全会一致により可決され、成立した。

9月入学について答弁する安倍晋三首相(参議院インターネット審議中継より)

安倍首相は「感染拡大防止のために、いま学校の臨時休校に取り組まざるを得ない中、子供たちの学びに著しい遅れが生じないようにすることは極めて重要」とした上で、「学校休校の長期化を見越して、9月入学も視野に入れて検討すべきではないかとの議論がある。世界各国をみても、欧米は9月。今後学校再開に向けての状況を見極めつつ、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と説明した。森本真治・参院議員(国民民主党)の質問に答えた。

検討作業を主管する省庁を問われ、安倍首相は「検討は当然、文科省を中心に行う。しかし、文科省だけではできない課題であろうかと思う」と述べ、同省を中心に政府として検討を本格化する考えを示した。

9月入学の検討状況について、萩生田文科相は「仮に休校が長引くとなった時の、一つの選択肢としてシミュレーションを省内で行ってきた。文科省だけで完結する課題ではなく、社会全体に大きな影響を与えることになると思う」と、同省での検討状況を説明。「みなさんが価値観や課題を共有してもらえるならば、私は一つの大きな選択肢になり得ると思っている」と述べた。

さらに、9月入学の導入を検討する背景について、「(学校現場に)『夏休みを少し削ってみてください』『土曜日の授業も考えてみてください』『学校行事も少し精査してください』とガイドラインで示してきたが、個人的にはすごく心苦しい。学校教育は授業のコマ数さえ終わればそれで完了するのではない。いろんな人との関わりや学校行事なども子供たちにとっては大事だ。運動会のような行事は真っ先になくなっていく。もしかしたら修学旅行も我慢しなくてはならない。そういう中で、時間がどんどん過ぎてきている」と述べ、休校のさらなる長期化に懸念を表明。

その上で、「各省庁にも関係することではあるが、これも一つの大きな解決策の方法として考えていきたいと思っている」と答弁し、9月入学の導入によって、学校教育に必要な時間を確保できる可能性があるとの考えを説明した。

9月入学を巡っては、宮城県の村井嘉浩知事ら「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が4月28日に9月入学の導入を求めるメッセージを発表。全国知事会は4月29日にテレビ会議で開いた新型コロナウイルスに関する対策本部会合で、国への検討を要請することで一致した。ただ、東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事、神奈川県の黒岩祐治知事らが9月入学への制度改革を支持したのに対し、栃木県の福田富一知事、富山県の石井隆一知事、京都府の西脇隆俊知事らは慎重な対応を求めており、知事会の中にも温度差が表面化している。

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1人1台端末の年度内整備を盛り込んだ政府の2020年度補正予算案が4月30日、参院本会議で全会一致により可決され、成立した。現金10万円を一律給付する経済対策の追加などによって、事業規模は過去最大規模の総額117兆円に上る。追加の歳出は一般会計で25兆6914億円となった。

文科省関連予算は2763億円を計上。このうちGIGAスクール構想の関連予算が2292億円と8割超を占めた。臨時休校が長引く状況を踏まえ、2023年度を目標としていた児童生徒1人1台の端末整備について、今年度内の完了を目指す。端末を家庭学習にも活用できるよう、モバイルルーターの無償貸与や教員用のカメラやマイクも整備。遠隔教育が可能となるよう、学校のICT環境整備を一気に加速させる。

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