【コロナと学校】5月末まで休校延長 23府県・政令市に

新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、休校期間を延長する都道府県や政令市が相次いだ。5月1日には、札幌市、千葉県、徳島県が休校延長を決めた。4月30日までに、休校を5月末までとしている都道府県・政令市は少なくとも23府県・政令市に上っている。5月6日や10日までとしている都府県・政令市についても、政府の緊急事態宣言延長の動きなどを踏まえ、連休中に休校延長を決める可能性がある。

札幌市は、市感染症対策本部会議での秋元克広市長からの要請を受け、北海道と足並みをそろえる形で5月10日までの延長を決めた。国の緊急事態宣言の動向を踏まえ、連休中に休校期間をさらに延長する可能性もある。

千葉県も県立学校を31日まで休校延長とすることを決め、公立小中学校を所管する市町村教委にも同様の対応を促した。千葉市はすでに5月17日までの延長を決めており、国の緊急事態宣言が延長されれば、それに合わせて休校期間も延長する方針。

徳島県は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、連休中に人の移動が活発になって、再開後に学校でクラスターが発生するリスクを回避するため、県立学校について5月20日まで休校を延長。21日と22日は臨時の登校日とする。市町村にも同様の対応を求める。

児童生徒の学習機会を確保するため、5月以降にモデル校で実施予定だったオンライン教育を全ての県立学校で実施。ビデオ会議による朝の会の健康観察と面談、教育クラウドサービスの活用による連絡や課題の配布・回収、授業動画の作成・配信などを行う。

対策本部会議後の記者会見で飯泉嘉門知事は「一気にここで全部の県立の高校、中学校、特別支援学校でこれ(オンライン教育)をやってみようということ。当然のことながら全部の家庭にその環境があるわけではない。では、どういう形を取ればそれが可能となるのか。基準を決めてからやるのではなく、実装してからやるという形にあえてチャレンジしようと思う」と説明した。

4月30日の時点で休校を5月31日までとしていたのは、少なくとも▽仙台市▽栃木県▽茨城県▽群馬県▽埼玉県▽さいたま市▽静岡県▽愛知県▽名古屋市▽岐阜県▽三重県▽富山県▽石川県▽滋賀県▽京都府▽和歌山県▽兵庫県▽神戸市▽岡山県▽広島県▽広島市▽熊本県▽熊本市――の23府県・政令市。奈良県は4月13日から続いている自宅で学習を行う「在宅教育」の期間を、5月末まで延長する。

福島県と福井県は5月7日以降、「当面の間」臨時休校を延長することとしているほか、浜松市は国の緊急事態宣言が静岡県を対象に発令中は臨時休校を続ける方針としている。


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