【コロナと学校】教育実習 3分の1まで大学の授業で代替

新型コロナウイルスの感染拡大で学校の臨時休校が続く中、文科省は5月1日、教員免許状の取得に必要な教育実習の単位について、今年度の特例措置として、実習期間の3分の1を超えない範囲で、大学や専門学校の授業で代替できる扱いとすることを決め、全国の大学や都道府県の教育委員会などに通知した。

教育実習の弾力化について説明する萩生田光一文科相

また、通知には、学校再開後に小中高で行われる補充の授業や補習に学生が学習支援員として参加した場合、実習期間の3分の1を超えない範囲で教育実習の単位として認める措置も盛り込んだ。

通知では、小学校などで実施されている教育実習について、今年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、「教育実習の科目の総授業時間数のうち、3分の1を超えない範囲を大学・専門学校等における授業により行うことは差し支えない」と明記した。

その際の授業については「教育実習の趣旨を満たすことができるよう、学校教育の実際を体験的、総合的に理解できるような実習・演習等として実施する」ことを求めた。

これにより、小学校で現在少なくとも3週間実施されている教育実習を2週間で済ませ、残りを大学や専門学校の授業で代替できるようになる。

また、臨時休校から再開した小中高で行われる補充の授業や補習を学生が支援した場合には、大学や専門学校の判断により、「学校体験活動」「教育実習の科目の総授業時間数のうち、3分の1を超えない範囲で行う授業」として、教育実習の一部に位置付けることが可能であるとした。

特別支援学校教諭の教職課程における心身に障害のある幼児、児童または生徒についての教育実習、養護教諭の教職課程における養護実習、栄養教諭の教職課程における栄養教育実習についても、同様の取り扱いを求めた。

特例となる通知を出した背景について、萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、「教育委員会や大学関係者から、学校の休校が長期化すると例年通りの教育実習の実施は困難とされる一方、教育実習は学生が将来、教師となるための能力や適性を考える上で不可欠との指摘もある」と説明。

再開後の学校で行われる補充の授業や補習では、教員のマンパワー不足が予想される事態を受け、「学生に学習指導員として名乗りをあげてもらい、そういった活動を単位として認めてもらう」と話した。

今年度の教育実習を巡っては、文科省は4月3日、臨時休校の継続によって年度前半の実施は不可能として実施時期を秋以降に変更し、卒業年次の学生を優先して実施するよう通知している。

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