少子化対策の見直しへ 内閣府がパブコメ募集

少子化対策の方針を5年ぶりに見直すための少子化社会対策大綱(第4次)案について、内閣府は5月11日まで、パブリックコメントを募集している。パブリックコメントを反映した上で、5月中をめどに閣議決定する方針。

日本の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むことが見込まれる子供の数)は長期的な低下傾向にあり、2005年には過去最低の1.26を記録。その後わずかに回復したものの、18年には1.42にとどまっている。

昨年12月に取りまとめられた「第4次少子化社会対策大綱策定に向けた提言」では、少子化の背景として、未婚化・晩婚化の進行、および夫婦の平均出生子供数の減少が指摘されている。未婚者・既婚者とも2人程度の子供を持つことを希望しているが、未婚者では「適当な相手に巡り会わない」「資金が足りない」などの理由で結婚の希望がかなえられない状況にある。一方、既婚者でも子育てや教育にかかる費用や、子育ての負担感から、希望する子供数を実現できていない。

こうした状況を受け、新たな少子化社会対策大綱(案)では「若い世代が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくり、希望出生率1.8を実現する」ことを目的に、(1)結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる(2)誰ひとり取り残すことなく、多様な子育て家庭のニーズに応える(3)地域の実情に応じたきめ細かな取り組みを進める(4)結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる(5)科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する――といった基本的な考え方に基づいた少子化対策を推進する。

学校に関連した施策としては、「新・放課後子ども総合プラン」の実施(放課後児童クラブの受け皿整備、新たに開設する放課後児童クラブにおける学校施設の活用など)や高校生への就学支援が盛り込まれたほか、学校教育段階からの妊娠・出産などに関する医学的・科学的に正しい知識の教育、小中学校の余裕教室の活用による地域の子育ての拠点づくり、地域ぐるみで子供の教育に取り組む環境の整備、食育・消費者教育・金融教育の普及・促進などが挙げられている。

さらに、新型コロナウイルスの流行は、結婚、妊娠・出産、子育ての当事者に多大な影響を与えているとして、学校の臨時休業を円滑に進めるための環境整備などに、関係機関と協力して取り組む姿勢を示している。

募集要項などはe-Govのホームページで確認できる。

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