【コロナと学校】大半の自治体が休校延長

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらず、政府が緊急事態宣言の期限を5月31日まで延長したことを受け、都道府県の大半が小中高や特別支援学校の臨時休校延長を余儀なくされた。感染者が多く、重点的に対策を講じる必要があるとして「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県が31日までの休校を決めるなど、大半の自治体が休校継続に踏み切った。一方で感染者の少ない青森県や鳥取県は予定通り7日に学校を再開した。児童生徒が家庭学習を強いられる期間が長引く中、東京都は同日、オンライン授業の早急な環境整備に向けた関連予算を盛り込んだ補正予算を小池百合子知事が専決処分するなど、各自治体は感染症対策と学びの保障の両立に躍起になっている。

政府の緊急事態宣言延長に歩調を合わせるように、5月31日まで休校期間を延長したのは「特定警戒都道府県」に指定された北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の13都道府県のほか、群馬、静岡、富山、広島など全都道府県の6割を超える。……

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