【コロナと学校】9月入学の議論は慎重に PTAが要望書

新型コロナウイルスの影響による休校の長期化で、政府内で「9月入学」が検討されていることを受け、日本PTA全国協議会はこのほど、文科省に対し、慎重な議論を求める緊急要望書を出した。9月入学は学校現場や家庭などに大きな負担を与えかねないとして、新型コロナウイルスを契機とした導入に懸念を表明した。

要望書では、9月入学の議論の高まりは、保護者に多くの戸惑いを生んでいるとし、むしろ休校中の学びの保障や子供の心身のケア、入試の弾力的な実施などに注力すべきだと、くぎを刺した。

その上で、9月入学は教育だけでなく、社会全体に大きな影響を与える問題であることから、新型コロナウイルスで混乱している現在のような状態で一気に導入する性格のものではなく、時間をかけて慎重に議論すべきだとし、懸念点を示した。

具体的には、学校や家庭への影響として▽教育計画や行事計画の変更を伴い、学校現場にさらなる負担をかける▽学年の始まりが5カ月遅れることになるため、4~8月の授業料など、家庭の経済的な負担が増える▽9月までの子供の居場所を確保するために、保育所などの待機児童が増える▽企業や官公庁の人事異動は4月が多く、保護者の転勤時期と子供の入学や進級にずれが生じる▽桜に合わせた卒業、入学という日本の文化が損なわれるだけでなく、熱中症や台風のリスクがある中で卒業式や入学式をすることになる――などを例示。

また、制度上の課題や社会への影響として▽これまで4月2日から翌年の4月1日生まれを同じ学年として編成していたが、9月入学では学年が分断されてしまう▽6歳から就学する国も多い中で、7歳で就学する日本で9月入学を実施すれば、就学時期を実質的に1年遅らせることになる▽企業や官公庁の多くは4月採用としているため、高校生や大学生の卒業時期が延びることによって、経済的に大きな影響を与える――などを挙げた。

次のニュースを読む >

関連
関連記事