【コロナと学校】虐待を早期発見 厚労省が強化プラン

休校や外出自粛の長期化で、子供の虐待リスクが高まっているとして、厚労省はこのほど、学校や民間団体など地域の関係機関のネットワークを活用して、虐待の早期発見、早期対応につなげる「子どもの見守り強化アクションプラン」を発表した。リスクの高い家庭に対し、少なくとも週に1回程度、子供の状態を確認したり、見守りを強化したりする体制を各地域で構築する。

同プランによると、対象となっているのは要保護児童対策地域協議会(要対協)に登録されている支援対象児童や特定妊婦。要対協が中心となって見守りや支援を主に担う機関を決め、電話や訪問などにより、少なくとも週に1回程度、状況を定期的に確認する。

状況は要対協で集約し、必要に応じて児童相談所での一時保護を含めた支援や措置につなげる。就学児は学校、就学前児童は幼稚園や保育所が見守りや支援を主に担う機関となる。

子供の見守りには、子育て広場や子ども食堂を運営する民間団体にも協力を求めるとともに、その活動経費を国が支援する。

すでに厚労省では4月に、登園自粛や臨時休園をしている保育所に対し、こうした虐待リスクの高い家庭への定期的な状況確認をするよう通知している。

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