高専の特徴踏まえいじめ防止 国立高専機構が指針制定

国立高等専門学校機構はこのほど、いじめ事案に対し、同機構や各校が行うべき対応策などを具体的に示した「いじめ防止等ガイドライン」を制定した。

山口県にある大島商船高専のいじめ事案への対応を検証した第三者委の調査報告書で、高専の特徴を踏まえたいじめ防止策を求められたことを受けてのもの。

同ガイドラインでは、高専の教育課程が5年間(商船学科は5年半)の長期にわたり、ほとんどが1学科1クラス40人程度と小規模な人数であることや、学生は寮生活を送ることから、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりを目指すことが重要だと指摘。教職員が連携して継続的にいじめ防止を講じる必要性をうたった。

各校は、ガイドラインと合わせて改訂された同機構の「いじめ防止等対策ポリシー」にのっとり、いじめ防止の基本計画を策定。学校教育、寮生活全体を通じて、いじめ防止プログラムに取り組むとともに、組織的にいじめに対処するため、複数の教職員や外部の専門家によるいじめ対策委員会を校内に設置する。

ガイドラインではさらに、教職員が高い人権意識を持って学生指導に当たることや、年4回以上のアンケートと面談などにより、いじめの実態把握に努めること、保護者に状況を正確に説明し、必要な連携を求めることなどを明記した。

学校におけるいじめ防止対策などを定めた「いじめ防止対策推進法」では、高校生と同じ年齢の学生が在籍しているにも関わらず、高専のいじめ防止対策は努力義務にとどまっている。

大島商船高専のケースでは、教員が被害者の友人をいじめの加害者だと事実誤認し、長時間にわたり事情聴取を行うなど、学校側の一連の対応が問題視された。

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