【コロナと学校】2次補正 再開後のマンパワーに重点

新型コロナウイルスの感染拡大による影響に対応する追加措置として、政府与党が編成を検討している今年度の第2次補正予算案について、萩生田光一文科相は5月12日の閣議後会見で、「学校が再開した後には、(授業の補充や補習のために)マンパワーが当然必要となってくる」と述べ、加配教員や学習指導員などの関係経費を文科省として要求していく方針を明らかにした。感染の第2波第3波によって再び学校の休校を迫られる事態に備え、「より充実した在宅での授業の在り方も検討しなければならない」として、オンライン授業の充実に向け、ICTの専門的知識を持った専門家を拡充する考えを示した。

第2次補正予算案の考え方を説明する萩生田光一文科相

萩生田文科相は、一部の自治体で緊急事態宣言の解除が検討されていることを念頭に、学校再開について「少しずつ分散(登校)でも結構なので、子供たちの学びの機会を作ることが極めて重要。それを前提に、可能な限りさまざまな知見を集めながら後押しをしていきたい」と述べ、休校を続けている自治体に段階的な再開に取り組むよう求めた。

続けて、第2次補正予算案について、「すでに第1次補正予算で学校のICT環境整備のための費用は確保できた。今後は、再開した後にマンパワーが当然必要になると思う」と指摘。「加配教員、学習指導員、ICTの専門的な知識を持った人たちにも(学校の)中に入ってもらわないと、せっかくパソコンやタブレット、あるいは高速大容量通信のインフラが整備されても、なかなか授業で活用できない」と説明した。

さらに「(新型コロナウイルス感染の)第2波、第3波があれば、再び一時的に学校を休校しなければならないことを考えると、より充実した在宅での授業の在り方も検討していかなければならない。そういった専門家を投入できる予算はしっかり確保していきたい」と言明。文科省が5月1日付の通知で示した、感染予防のための分散登校とオンライン授業による家庭学習を組み合わせた学校運営を前提に、これを実現するマンパワーとしてICTの専門的知識を持った専門家の配置を第2次補正予算案で拡充する考えを示した。

ICTの専門的知識を持った専門家には、ICT関係企業のOBらICTのスキルが高い人を教育委員会や学校に招くことが想定される。第1次補正予算には「GIGAスクールサポーターの配置」として105億円が計上されている。

また、休校期間中、家庭学習やオンライン授業を巡って地域や学校の間で差が出てきていることについて、萩生田文科相は「学校間で対応がさまざまだということは、否めないと思う。1日に何回もクラスの児童に連絡を取って、学習の進捗(しんちょく)状況を確認している担任の先生もいれば、残念だけれども、休校中1カ月に1度しか連絡がなかったという、びっくりするような報告も受けている」と説明。

「そういった意味では、学校から与えられた課題に対して、子供たちがきちんと理解をしているのかどうかは、ただプリントの提出や点数を付けることで評価するのではなく、学校現場の負担になるけれども、やはり補習授業などで少しずつ確認する必要があるんじゃないか」と続け、学校再開後に休校期間中の家庭学習の成果に対する丁寧なフォローアップが必要との考えを示した。

さらに「そういう前提で、今の先生たちだけに負担を掛けるわけにはいかない。加配の教員や学習指導員などのマンパワーを入れて、休校期間中の家庭での学びがきちんと身に付いているかどうか、確認させてほしいと思っている」と述べ、第2次補正予算で再開後の学校現場にマンパワーを配置する必要性を改めて強調した。

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